Ⅰ．DX推進体制の構築
[ 各局等支援 / 区市町村支援 / デジタル人材確保と活用 / デジタル人材育成 / 行動指針策定 ]
本記事では、組織・人材マネジメント変革プロジェクトのうち、「DX推進体制の構築」に関する進捗状況と今後の予定を掲載しています。
※「組織・人材マネジメントの変革」に関する進捗状況と今後の予定はこちらからご覧になれます。
7月～9月は、DX推進支援の取組として、各局業務に対するデジタル面からのサポートや、区市町村向け勉強会・アウトリーチ相談会を実施しました。また、デジタル人材確保やICT職向けのイベントの実施などを行いました。
10月～12月は、引き続きDX推進支援、デジタル人材確保・育成などに取り組みました。また、東京デジタルサービス会議を設置し、デジタルサービスの開発・運用に関して職員等が共有するべき価値観・技術基準等をまとめた「行動指針」の策定に向けた議論を開始しました。
1月～3月は、 引き続きDX推進支援、デジタル人材確保・育成などに取り組むとともに、東京デジタルサービス会議において「行動指針」の策定に向けて議論を進めていきます。
1．各局等のDX推進を技術面から支援
進捗状況(2021年10～12月）
10月から12月までの3か月間で各局から約50件（4月からの累計約210件）の支援依頼があり、当初想定を大きく超えるサポートを現在も実施しています。
新型コロナウイルスの第6波に備える事案に加え、業務システムの企画検討・導入やWebサイトの構築、来年度の契約に向けた仕様作成の相談など通常業務に関するサポートも増えています。
仕様作成のサポートを進める中、適切なデジタル技術やその後の効率的な運用手法を実装するには、事業の企画検討フェーズからのサポートが効果的であることが見えてきました。
DX化の推進には、デジタル化を前提とした業務フローの見直しや導入効果の高いデジタルツールの検討、実際の運用を想定した機能要件の整理など、サービス等利用者の利便性を中心に、運用する職員の視点でも最適なデジタル技術の導入を進めることが重要と考えており、今後は上流工程からのサポートにも力を入れていきます。
今後も、各局と連携しながらDX施策の取組をサポートしていきます。
今後の取組（2022年1～3月）
各局との連携を図りながら、都政のQOSの向上を図るため、DX施策を技術的にサポートしていきます。
2．区市町村のDX推進に対する支援
都では、福祉や子育て等、日常生活の中で身近な行政サービスを担う区市町村のDX推進に対する支援策として、各自治体と連携・協力を図りながら、人材育成や技術支援等に資する取組を行っています。
2019（令和元）年度より、区市町村におけるICTコア人材の育成を目的として、最新のICT知識をテーマとする区市町村職員向け勉強会を開催しています。
また、2021(令和2)年度より、区市町村におけるICTに関する課題解決のため、都の専門人材が技術相談に応じるアウトリーチ相談事業を実施しています。
進捗状況 (2021年10～12月）
■職員向け勉強会
〇 第3期勉強会（第2回～第4回）を開催
第2回 10月11日（テーマ：サービスデザイン/問題の再定義） 参加者29名
第3回 11月 8日（ テーマ： 業務プロセスの改革） 参加者24名
第4回 12月13日（ テーマ： 市場テスト/ブラッシュアップ） 参加者23名
（参加自治体の感想）
・サービスデザインについて理解を深めることができた。
・業務フローを皆で書き上げることに初めて取り組み、新しい気づきを得ることが出来た。
・限られた時間内でグループワークを行うことに難しさを感じた。
【参考】第3期勉強会の概要
（開催時期）
第3期（2021(令和3)年9月～2022(令和4)年2月） 全6回 30団体が参加
（実施概要）
・区市町村におけるDXプロジェクトを円滑に進めていくため、各自治体でDXマインドを持ったプロジェクトリーダーを育成
■アウトリーチ相談事業
（ 2021年10～12月の実施状況 ）
10月14日 参加自治体：1市 （行政手続きのオンライン化について等）
10月25日 参加自治体：1市 （行政手続きのオンライン化について等）
12月20日 参加自治体：1市 （電子申請、DXの進め方、外部人材の活用等）
（参加自治体の感想）
・相談内容に対して、真摯に対応策の助言等を受けることができた。
・現在の取組の方向性に誤りがないことを確認する良い機会となった。
・他自治体の状況など、より具体的な話を聞くことができると良かった。
今後の取組（ 2022年1～3月 ）
■職員向け勉強会
〇第3期勉強会
1月～2月 第5回、第6回（第3期最終回）の勉強会を開催
■アウトリーチ相談事業
自治体の希望に応じて随時実施
3．デジタル人材の確保と活用
進捗状況(2021年10～12月）
①多様なチャネルを活用し、高度デジタル人材を確実に確保
・ デジタルシフト推進担当課長について、2021(令和3)年10月1日付で2名、11月1日付で1名を採用しました。
・ 採用PRのオンラインイベント「都庁セミナー2021」に、ICT職のブースを設置し、ICT職に関する説明のほか、就職を控えた学生等の参加者からの質問にICT職自らが答える等、ICT職の広報を実施しました。
②デジタル人材の戦略的な配置を検討
・ 引き続き、案件ごとにアサインされたデジタルシフト推進担当課長の高度なデジタルの専門スキルを活用しながら、庁内各局等による事業の推進を支援しました。
今後の取組（2022年1～3月）
①多様なチャネルを活用し、高度デジタル人材を確実に確保
・ デジタルシフト推進担当課長について、2022(令和4)年4月1日の採用に向けて、募集、選考を実施する予定です。
・「ICT職採用特設サイト」のコンテンツ更新等、ICT職の広報や応募への動機づけに繋がる活動を実施する予定です。
②デジタル人材の戦略的な配置を検討
・ 引き続き、案件ごとにアサインされたデジタルシフト推進担当課長の高度なデジタルの専門スキルを活用しながら、庁内各局等による事業の推進を支援していきます。
4．デジタルに係る人材育成
進捗状況(2021年10～12月）
①DXに係る育成メニューを全職層にて拡充し、都庁職員のデジタルスキルを向上
・ DX推進に係る自己啓発支援として、テーマに応じた外部の有識者を講師として招聘するセミナー「都庁デジタルセミナー」を期間中3回オンラインで実施しました（12月末時点で年度通算8回実施）。
・ 都庁デジタルシフト推進リーダー養成研修のグループワーク等を継続的に実施しています。
・ アイデアソンを通じて職員に求められる DX のマインドセットを身に付けるための研修（DXアイデアソン研修）を順次開始しています。
・ LMS（「ラーニングマネジメントシステム」：デジタルを活用して研修実施に関することを総合的に管理するシステム）の令和4年度稼働に向け、整備を進めています。
積極的に職員に活用してもらえるよう、関係部署向けにユーザテストを行い、意見を照会しながらシステム運用のマニュアルや操作説明動画等の作成を進めています。また、庁内におけるLMSの浸透・定着に向け、各部署の研修担当者向けのシステム操作説明会の企画などに取り組んでいます。
②都政の高度なDXの実現を支えるデジタル専門職を育成
・ 新規に採用されたICT職（キャリア活用採用）等を対象とする専門研修について、全5コース（UI/UXデザイン、データ分析等）を開催しました。
・ ICT職（監督職以上）を対象として、個々に合った高度な知識の習得を図れるよう、民間企業や大学等が主催する研修や講座の受講を引き続き支援しています。
・ デジタルシフト推進担当課長らが講師となり、自らの知識や経験を講義することで、ICT職の自己啓発やスキルアップを図るための勉強会（ICT職スキルアップ勉強会）を期間中2回オンラインで実施しました（12月末時点で年度通算4回実施）
今後の取組（2022年1～3月）
①DXに係る育成メニューを全職層にて拡充し、都庁職員のデジタルスキルを向上
・ 都庁デジタルセミナーについて、次回以降に関する検討や調整を進め、年度末までに2回開催する予定です。
・ 都庁デジタルシフト推進リーダー養成研修のグループワーク等を継続的に実施する予定です。
・ アイデアソンを通じて職員に求められる DX のマインドセットを身に付けるための研修（DXアイデアソン研修）を継続的に実施するほか、デジタル技術が実装化された社会におけるサービス・業務の改革（デザイン）の考え方やそのマネジメント手法を身に付けるためのセミナー（管理職向けデジタルシフト推進セミナー）、新任研修（後期）においてデジタルに関する科目を実施する予定です。
・ LMS（ラーニングマネジメントシステム）について、2022(令和4)年度の稼働に向け、以下について取り組みます。
✓システム運用のマニュアルやFAQ、操作説明動画の配布
✓各部署の研修担当者向けのLMS操作説明会の実施
✓LMSの稼働通知や職員向けの案内チラシの周知、庁内宣伝広告の掲載
✓研修事務関係の規程改定
②都政の高度なDXの実現を支えるデジタル専門職を育成
・ ICT職（監督職以上）を対象として、個々に合った高度な知識の習得を図れるよう、民間企業や大学等が主催する研修や講座の受講を引き続き支援します。
・ 来年度のICT職向けの研修や各種の自己啓発支援について、今年度の実績等を踏まえつつ、実施に向けた検討や調整を進めていく予定です。
5. 行動指針の策定
東京デジタルファースト条例に基づく行政手続のデジタル化をはじめ、都は現在、都政のデジタル化を強力に推進していますが、開発したデジタルサービスを都民に活用していただくためには、より使いやすいサービスを提供していく必要があります。
しかし、現状、都では、各局がそれぞれにデジタルサービスを開発・運用しており、UI（ユーザーインターフェース）やアクセシビリティなど、品質の均一化が課題となっています。
そこで、質の高いサービスの提供に向けて、システム開発・運用に携る全ての職員などが共有、遵守すべき行動指針を取りまとめていきます。
進捗状況(2021年10～12月）
第1回 東京デジタルサービス会議
・ 東京都が、全庁を挙げて都政のＤＸを進めるにあたり、都民誰もが“使いやすく、満足度の高い” 質の高いデジタルサービスの提供を目指し、デジタルサービスの開発・運用に係る指針や遵守すべき技術基準等を取りまとめていくため、東京都CIO（情報統括責任者）及び外部の有識者からなる「東京デジタルサービス会議」を設置し、11月9日に第1回会議を開催しました。
・ 第1回会議の議題は以下のとおりです。
① サービスの質を確保するための共通の価値観である「行動規範」の検討
② デジタルサービスを開発・運用する際の「標準プロセス」の考え方や優先テーマの選定
③ 各構成メンバーからのプレゼンテーション
※会議の詳しい内容については、以下の画像をクリックしてください。
第2回 東京デジタルサービス会議
・ 12月27日にオールリモートで「第2回 東京都デジタルサービス会議」を開催しました。
・ 第2回会議の議題は以下の通りです。 事務局から検討状況を報告し、各構成員から、ご意見等をいただきました。
①行動規範の検討状況
②標準プロセスの検討状況
③ UI/UX、データ利活用、セキュリティ の3つのテーマに関するワーキンググループの設置
※会議の詳しい内容については、以下の画像をクリックしてください。
今後の取組（2022年1～3月）
今後、東京デジタルサービス会議での議論と並行して、ワーキンググループでの検討（1月キックオフ）も進めてまいります。