職員一人一人が夢中で仕事をする「おもしろい都庁」の実現に向け、オープン＆フラット
な組織づくりを実践し、学び・挑戦・成長の機会を充実させるなど、職員のウェルビーイング
の実現に取り組んでいきます。
<具体的な取組 >
0１．職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン＆フラットな組織づくりを実践
0２．職員の学び・挑戦・成長を応援するため、派遣の拡大や庁内公募制人事を拡充
0３．きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進
0４．職員のデジタル力向上に向けて、実務で使える研修コンテンツの拡充などを推進
0５．男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備
0６．政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
1．職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン＆フラットな組織づくりを実践
「デジタル提案箱＋」「SHIN-QA」を通じて、職員のアイデア実現や課題の解決につなげるとともに、有志職員・若手職員と議論しながら改革を進化させていきます。また、自由に意見を出し合うダイアログの場を意識的につくるなどして、オープン＆フラットな組織づくりに取り組んでいきます。
進捗状況 (2023年4～6月）
☞ 職員からの提案を募る「デジタル提案箱＋」について、提案内容を所管部署と連携して検討し、実現に向けて取組を進めました。4～6月は提案が122件あり93件に回答。うち、庁内における申請手続きの電子化やシステム化、公用スマホで使用可能なアプリの拡充に関する提案など65件が実現・解決に向けて対応中又は対応済みとなっています。
☞ 庁内の会議等の場を通じて、オープン&フラットな組織づくりの意義や目的を説明するとともに、身近なところからの実践として、役職ではなく「さん」付けで呼ぶことやカジュアルな服装、褒める文化の奨励、議論の場の意識的な設定、Teamsの活用などについて、各局に呼び掛けを行いました。
☞ 6月には、有志の職員を募り、「シン・トセイ オフ会」（座談会）を計2回実施しました。本庁・事業所合わせて延べ63名の職員が参加し、「オープン＆フラット」をテーマに各職場の課題や解決策について、議論しました。
今後の取組（2023年7～9月）
☞ 引き続き、「デジタル提案箱＋」や「シン・トセイ オフ会」等を通じたコミュニケーションの充実に努めるとともに、各局の若手職員と意見交換を行う「トークキャラバン」など、意欲ある職員がより積極的に構造改革に参画できる取組を進めていきます。
☞ 「シン・トセイ オフ会」については、7月に副知事も参加したディスカッションを実施します。
☞ また、組織やチームづくりに知見のある有識者を講師にお招きした 「Tokyo DXセミナー」の実施に向けて、準備を進めていきます。
2．職員の学び・挑戦・成長を応援するため、派遣の拡大や庁内公募制人事を拡充
派遣先の開拓や派遣機会の拡大に取り組むほか、公募による人事異動や昇任選考の見直しなど職員の意欲に応える仕組みを充実させ、職員の成長と都庁組織の更なる活性化を促していきます。
進捗状況 (2023年4～6月）
☞ 海外との交流活性化や都庁の国際競争力の強化に向け、国際競争力強化プロジェクトにより8名が調査を実施しました。また、渡航前の事前研修として、実践的な英語力を身に付けるための体験型グローバル研修を3回実施しました。
☞ グローバル人材の育成や組織的ネットワークの構築等を目的に、海外の大学院等に新たに3名の職員を派遣しました。
☞ 今年度より、新たにパリ市・ロサンゼルス市に職員をそれぞれ1名ずつ派遣しました。
☞ 民間企業が主催する異業種交流研修に課長代理級職員4名が参加しました。
今後の取組（2023年7～9月）
☞ 海外との交流活性化や都庁の国際競争力の強化に向け、引き続き、国際競争力強化プロジェクトによる調査や体験型グローバル研修を実施していきます。
☞ 第2四半期以降に海外の大学院に派遣を予定している職員について、大学等との調整や派遣に向けた準備を進めていきます。
3．きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進
民間企業志望者や転職者なども受験しやすい採用試験制度の見直しや、職員が特定分野のプロ人材となることを可能とする仕組みの見直しのほか、技術職員が活躍するための環境整備の推進などに取り組みます。
進捗状況 (2023年4～6月）
☞ 民間企業併願者等でも受験しやすい試験内容であるⅠ類B採用試験（新方式・行政）について、平成25（2013）年に試験を開始して以来、最多の採用予定者数で実施しました（採用予定者数174人（前年度比約65％増））。
☞ 学生の就業意識の向上、都政への理解を深めることを目的として、「都庁インターンシップ2023」の募集を実施しました。今年度は、ひとりでも多くの方に都政や現場の魅力を知っていただくため、実習期間を2タームに拡大し、募集職場・人数についても、182部署554名に拡大しました。
今後の取組（2023年7～9月）
☞「都庁インターンシップ2023」を、第1ターム（7月26日から8月10日）及び第2ターム（9月11日から9月15日）に実施します。
4．職員のデジタル力向上に向けて、実務で使える研修コンテンツの拡充などを推進
◆区市町村職員も含めたデジタルの学びの場の拡充
進捗状況 (2023年4～6月）
☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修について、昨年度のDXに関する基礎知識などをテーマとしたコンテンツに加えて、デジタルツールの使い方など「実務で使えるデジタルスキル」を習得できるコンテンツを追加した上で開始しました。
☞都職員や区市町村職員等のデジタルリテラシー向上を目的として、デジタルに関する幅広いテーマや組織変革・意識改革の考え方や実例等を学ぶ「Tokyo DXセミナー」を1回（6/22）、オンラインで実施し、400名以上の参加がありました。
☞区市町村職員を対象にデジタル化の中核を担う人材の育成を目的とした勉強会（2回）や、DXの基礎やデジタルツールの活用を目的とした研修会（5回）を実施しました。
☞東京デジタルアカデミー（TDA）の取組やデジタルサービス局等が発信するナレッジを共有し、都職員と区市町村職員等が学び合えるTDAポータルサイトの構築を進めています。
今後の取組（2023年7～9月）
☞引き続き、全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修を実施していきます。
☞「Tokyo DXセミナー」について、2023年度は通算10回開催する予定です。
☞引き続き、区市町村職員向けの勉強会・研修会を実施するとともに、区市町村職員がいつでも気軽にDXについて学ぶことができるよう、アーカイブ動画を増やしていく予定です。
☞引き続き、TDAポータルサイトの構築を進めていきます。
◆ICT職のスキル向上と活躍機会の充実
進捗状況 (2023年4～6月）
☞ ICT職等の持つデジタルスキルとそのレベルを可視化するため、デジタルスキルマップに係る今年度の取組を開始しました。
☞ 新規採用のICT職（Ⅰ類B）を対象として、ICTに関する基礎知識を習得できるよう専門研修を実施しました（全14日間）。
☞ ICT職の自己啓発を支援するため、ICT職が学び合うコミュニティの運営を開始したほか、「UXデザイン」をテーマにしたスキルアップ勉強会を1回（5/30）、オンラインで実施し、60名以上が参加ました。
☞各局にCIO補佐官（各局のDX推進の中核を担う職員）を導入するとともに、デジタルサービス局と各局を兼務するICT職の配置人数を拡大しました。
今後の取組（2023年7～9月）
☞ ICT職等の持つデジタルスキルとそのレベルを可視化するため、デジタルスキルマップに係る取組を継続実施しています。
☞ ICT職のスキルアップに向けて、クラウドサービス活用やサービスデザインなどのデジタルスキルに紐づいた専門研修をする予定です。
☞引き続き、ICT職が学び合うコミュニティの運営やスキルアップ勉強会の開催等を通じて、ICT職の自己啓発を支援していきます。
☞引き続き、各局兼務のICT職が各局CIO補佐官と連携し、各局のDXを推進していきます。
5．男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備
◆「育業」の応援
進捗状況 (2023年4～6月）
☞男性職員の育業取得率について、2022年度の実績は55.4％となり、「2025年度には50％」とする目標を3年前倒しで達成しました。
☞6月にプレママ・プレパパ応援講座を開催しました。
☞全管理職がイクボス宣言を実施しました。
☞職層別研修において、育業の制度や、育業取得率向上に係る取組内容等の理解促進を図りました。
☞知事部局の事務職で導入した臨時的任用職員制度の対象範囲を全任命権者の全職種に拡大し、安定的な執行体制の確保を図りました。
今後の取組（2023年7～9月）
☞更なる育業の推進を図るため、男性職員の育業取得率について、「2025年度には90％」とする新たな数値目標を設定し、取組を一層推進していきます。
☞7月にプレパパ応援講座を、8月に復帰後キャリア形成支援講座を開催する予定です。
☞育業等の意向確認・面談の実施状況等に係る各局調査を実施し、各職場のフォローアップを行っていきます。
☞引き続き、職層別研修を通じて、育業の制度や、育業取得率向上に係る取組内容等の理解促進を図ります。
☞臨時的任用職員の候補者を確保するため、人材バンクへの登録募集の呼び掛けに取り組んでいきます。
◆女性職員の更なる活躍の後押し
進捗状況 (2023年4～6月）
☞日経WOMAN「企業の女性活用度調査」と同指標を活用して、都の女性活躍がどれほど進んでいるかを測定したところ、513社中2位に相当する結果となりました。
日経WOMAN「企業の女性活用度調査」について
○日経BPが『日経WOMAN』創刊の1988年から実施している調査で、今年で21回目を数える。
○企業における女性社員の活躍の実態を、①管理職登用度 ②女性活躍推進度 ③ワークライフバランス度 ④人材多様性度の4つの指標で測定し採点。それらを合計して算出した総合得点を偏差値化し、総合ランキングを作成。
○「日経WOMAN」でベスト100社を公表。
☞職員のロールモデルとしてより多様なキャリアプランを提案する観点から、技術系職種の規模を更に拡大するなど、キャリア・メンターを38人選任し、メンターに向けた説明会を開催しました。
☞キャリア・メンターを対象に、メンタリングの心構えや技法等を学ぶキャリア・メンター向けの研修を実施し、15名が受講しました。
今後の取組（2023年7～9月）
☞SNSを活用し、メンター・メンティー同士の気軽なコミュニケーションの促進や女性管理職の魅力を発信していきます。また、メンターとメンティーの交流イベント「トークカフェ」の実施に向け、準備していきます。
☞主事級を対象に「ライフイベントを見据えたキャリアデザイン」をテーマとしたキャリア形成支援研修を実施します。
◆障害者雇用の推進
進捗状況 (2023年4～6月）
☞4月から11名のオフィスサポーターと12名の常勤職員が、オフィスサポートセンターにおいて、各種庶務事務や軽作業などの業務に従事しています。
☞オフィスサポートセンターにおいて、概ね1週間から3週間、特別支援学校から実習生を受入れ、事務補助業務や軽作業などの業務実習を行いました。
☞障害者職業生活相談員の選任やしごとサポーター養成講座を開催するなど、職場定着を支援する取組を実施しています。
今後の取組（2023年7～9月）
☞知的障害者を対象とする非常勤職員「オフィスサポーター」の募集を開始していきます。
☞引き続き、職場定着を支援する取組を進めていきます。
6．政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
都と団体の双方向型の人事交流の拡大など、都と政策連携団体との連携をより一層深めるとともに、経営改革プランの改訂等により、都政課題を的確に捉えた事業を展開していきます。また、団体から都への、現場の知見を活用した提案・提言を活性化していくとともに、団体において多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。
進捗状況 (2023年4～6月）
政策連携団体に係る経営改革プラン2023年度改訂版について、所管局・団体と調整の上、公表資料として取りまとめました。
このプランでは、全団体が取り組むべき共通の経営目標として、手続のデジタル化を一層加速するため、「シン・トセイ３」における都の取組と概ね同水準となるよう、目標を設定しました（2023年度末までに70％以上のデジタル化）。
詳細はこちらを御覧ください。➡リンク（東京都総務局グループ経営戦略課ホームページ）
今後の取組（2023年7～9月）
都職員の現場力・政策連携団体職員の業務執行力の育成を進めるため、都・団体間の双方向型の人事交流の更なる拡大に向けて、2024年度の人員調整において必要な検討を行っていきます。