進捗状況（2023年4～6月）
データドリブンとDXで「伝わる国際広報」を実践
国際広報におけるデジタルツールの導入の必要性
「国内外に向けて広く情報を発信していきます」――行政の広報でよく見るフレーズですが、「伝わる広報」を実現するためには、情報の受け手（＝ターゲット）が何を求めているのかを分析する必要があります。
世界には約200ヵ国に80億もの人が暮らしており、居住地、職業、興味関心、文化、信条なども多種多様です。そうした物理的・文化的に離れた方々が何を求めているのかを把握するためには、デジタルツールの活用が不可欠です。このことから、東京都では、デジタル分析と発信ツールの重要性を強く認識し、発信と分析のPDCAサイクルによる効果的な国際広報を目指しています。
そこで、東京都は英語コンテンツの量を増やし、国際社会の東京への認知・理解を下支えすることを目的として、都庁全体の英語ＨＰ運用体制を抜本的に再構築するとともに、都職員が海外の方にとって魅力的なテーマを発掘・制作し、発信しやすくする仕組みを構築することとしました。
具体的には、都職員による効果的な国際発信を実現するための「国際広報ＤＸプラットフォーム」として都庁総合ＨＰ英語版を再構築すべく、CMSのバックエンド開発を行うことを目指しています。
今後の取組（2023年7～9月）
１．データドリブンで「伝わる国際広報」を実践
これまでの取組を継続し、PDCAサイクルを通じ国際広報のパフォーマンスを改善。
２．行政情報のユニバーサルアクセスの実現
継続して誤訳通報システムを運用し、各局のホームページによる英語発信強化を支援。