このたびは、貴重なご提言をいただき、誠にありがとうございます。いただいた提言のうち、改善できるものについて、その対応策とともにご紹介いたします。
就学支援金に該当しない世帯の授業料免除制度について 就学支援金は原則オンライン申請としているが、授業料通信教育受講料減免申請は紙の申請のみとなっている。オンラインでも申請ができるようにしてほしい。 |
---|
<対応策> 令和6年度から新たに都立高校等の授業料実質無償化を実施したことを踏まえ、令和8年2月運用開始予定の新・都立学校授業料等徴収システムで、授業料通信教育受講料減免申請についてもオンライン申請を可能とする方向でシステム改修を行っています。 |
事業者とのオンライン会議について 受託期間中における打ち合わせ、書類提出、トラブル発生時の対応を全て都庁まで直接出向いて行わなければならない点がとても不便。リモート会議ツールを臨機応変に使用して対応して欲しい。 |
---|
<対応策> 東京都では2022年度からteamsを導入しており、2023年度から外部の事業者等をチーム等に招待することも可能となっています。また、全職員に対し外部とのオンライン会議を積極的に実施するよう呼びかける等、teamsの積極的な活用を推進しています。 |
光化学スモッグの情報提供について 光化学スモッグについて、ファックスでの情報提供を廃止してほしい |
---|
<対応策> 東京都では現在、緊急時情報の配信(ご意見のあった光化学スモッグ情報を含む)はペーパーレスの一環でメール配信を行っております。従前FAXで配信を行っておりました関係機関様には、2023年度にメール配信への変更のご協力をお願いさせていただき、返信をいただいた事業場についてはすでにメール配信に切り替え済みです。 |