都政の現在地

なぜ、今「構造改革」なのか

都政のデジタル化についての現状を明らかにするため、海外3都市(ニューヨーク、ロンドン、パリ)と比較しながら、都民のデジタル化された行政手続の利用率や満足度、インターネットの利用実態などを調査しました。

※ インターネット利用経験(プライベート)

インターネット利用率は約9割にのぼる一方、デジタル化された行政手続の利用率、利用された方の満足度も総じて低い状況にあります。

※ デジタル化された行政手続の利用率(税金関係)
※ デジタル化された行政手続の利用者満足度(税金関係)

また、都庁のデジタル環境についての職員の意識を調査した結果、こちらも不満が満足を大きく上回る状況です。

※ 都庁のデジタル環境に関する職員の総合満足度

まさに、都庁のデジタル化は喫緊の課題です。


新型コロナウイルス感染症との闘い

新型コロナウイルス感染症との闘いによって、私たちの暮らしや働き方に様々な負の影響が生じましたが、同時に、テレワークにより満員電車がなくなり、テレビ会議が当たり前となるなど、将来目指す姿としていたものが、あっという間に現実のものとなりました。

また、行政手続がオンラインでできないことが、迅速な対応の足かせとなるなど、行政のみならず社会全体のデジタルトランスフォーメーションが著しく遅れ、世界から取り残されています。新型コロナウイルスとの戦いは、我が国が抱える社会の構造的な問題を顕著に映し出しました。

「世界から選ばれる都市」となるために、我々には一刻の猶予もありません。社会の構造改革を進められる体制を整えるために、デジタルトランスフォーメーションの徹底や制度の抜本見直しなど、都政の構造改革を強力に進める必要があります。


デジタルの力で都政の大胆なアップグレードを

今の都庁が西新宿へ移転した「平成の引越し」から約30年。

令和の今、「リアル」空間に集中する行政サービスを「バーチャル」空間でも提供できるようにするべく、「令和の引越し」を行い「リアル」と「バーチャル」のハイブリッドで新しい都政を生み出す「バーチャル都庁構想」の実現に取り組みます。

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