本プロジェクトでは、あらゆるデータを安心して利活用できるプラットフォームを構築しています。これにより、官民が保有する様々なデータをつなげ、協働して新たなサービスを創出するなど、データの利活用をとおして課題を解決していく社会の実現を目指します。
進捗状況（2023年7～9月）
（1）デジタルツインによる政策形成の高度化
東京都では、多岐に渡る都市課題の解決や都民のQOL向上を目指し、様々なデータを集めて仮想空間に現実空間を再現するデジタルツイン実現プロジェクトを推進しています。
① 庁内データ連携基盤を稼働開始
都庁の現場は、様々な地理空間データを保有しています。これら地理空間データを庁内で共有するためのプラットフォームである「庁内データ連携基盤」の稼働を開始しました。
② ユースケース創出に向けた検討会を開催
デジタルツインを活用したユースケースを生み出していくために、今年度新たに「東京都における『都市のデジタルツイン』ユースケース創出に向けた検討会」を設置しました。
第1回検討会を開催し、デジタルツインの運用・利用拡大の進め方や、デジタルツインを活用したユースケースについて話し合われました。
※ 詳細については、特設サイトをご覧ください。
③ 点群データを公開（2023年9月1日）
デジタルツイン実現プロジェクトでは、「都市の3Dデジタルマップ化プロジェクト」と連携し、デジタルツインの基礎となる3D地形データを都内全域で取得・整備を進めています。
この度、多摩・島しょ地域（小笠原諸島を除く）の3D地形データの基となる点群データを公開し、オープンデータとして広く活用できるようになりました。（区部の点群データは2024年度公開予定）
今回公開したデータは、公開されている航空レーザ測量による点群データとしては、日本で最も高い精度となっています！(2023年9月1日現在）
※ データの掲載場所や参照方法等詳細については、こちらの記事をご覧ください。
| ● 点群データとは 航空機等により、レーザースキャナーで地表面や建物等の空間情報を測量して生成された、3次元（X,Y,Z）の位置情報を持つポイントデータです。デジタルデータとして多用途での活用が期待され、現在はインフラや設備の維持管理、災害対策のほか、観光分野やゲームなどのクリエイティブ分野での活用にも注目が集まっています。 |
④ 河川のリアルタイムデータを掲載（2023年9月1日）
デジタルツイン実現プロジェクトでは、サイバー空間に建物や街を再現するだけでなく、各種リアルタイムデータを反映する取組も進めています。
この度、都が観測する河川に関するリアルタイムデータについて、「東京都デジタルツイン3Dビューア」への掲載を開始しました。このデータの追加により、既に掲載されているデータや警報情報、雨量を河川の画像と合わせて見ることができるようにより、防災対策の高度化への活用が期待されます。
※ データの掲載場所や参照方法等詳細については、こちらの記事をご覧ください。
| ● 東京都デジタルツイン3Dビューアとは サイバー空間上に建物や街を再現した3D都市モデル上に、海面の監視カメラのライブ映像や都営バス等のリアルタイムデータ、都庁内の様々なオープンデータ等を重ね合わせており、3Dビューアで東京の様子をご覧いただくことができます。 |
（2）オール東京でオープンデータ化を更に促進
① 東京都オープンデータ・コミュニティ会員限定イベントを開催（2023年9月5日）
シビックテック等のオープンデータ利用者同士のコミュニケーションや、利用者と都の有機的な繋がりを活性化させるため、「東京都オープンデータコミュニティ」（2023年5月に開設）の会員限定イベントを開催し、約20名の会員が参加しました。
イベントでは、都市データ研究及びデータ可視化に関わる方や、オープンデータを使ってサービス開発をされた方をお招きしてパネルディスカッションを行った他、利活用相談会や交流会を行いました。
| ※ 東京都オープンデータコミュニティには、どなたでも無料で参加できます。参加をご希望の方は、特設サイトからお申込みください。 |
② 庁内オープンデータ推進に向けた説明会を開催（2023年9月6日）
オール東京でオープンデータ化を更に促進していくために、各局等オープンデータ担当者向けの説明会をオンラインで開催し、約50名の職員が参加しました。
説明会では、オープンデータ化に係る東京都の取組や、東京都オープンデータカタログサイト整備マニュアルについて、理解を深めました。
③ 第6回オープンデータ・ラウンドテーブルを開催（2023年9月12日）
都をはじめとする行政のオープンデータ化を更に進めていくために、データ利活用を希望する民間企業等からニーズを直接拝聴するラウンドテーブルを開催しました。
今回のラウンドテーブルでは、企業・研究所から3名が登壇し、「オープンデータの活用事例」の紹介や、「どの様なデータを行政に提供してほしいか」の提案が発表されるとともに、デジタル庁や東京都職員との意見交換が行われました。
※ 議事録等詳細については、イベントレポートをご覧ください。（過去に実施したラウンドテーブルの様子も公開しています）
（3）東京データプラットフォーム（TDPF）
TDPFを活用した先行的なユースケースを創出し、利活用事例として発信することを目的としたケーススタディ事業において、官民の様々な分野のデータを掛け合わせ、新たなデータ利活用のユースケースを創出するプロジェクトを5件採択しました。各採択事業者と連携しながらプロジェクトを進めています。
※ 採択プロジェクトの内容等詳細については、こちらの記事をご覧ください。
また、 「自治体標準オープンデータセット」に関しては、都内区市町村の協力のもと、データが集まってきております。引き続き都内区市町村と連携し、データの整備を進めていきます。
今後の取組（2023年10～12月）
（1）デジタルツインによる政策形成の高度化
都庁が保有する様々な地理空間データを連携基盤に掲載することで、庁内でのデータ共有・利活用を進めます。
（2） オール東京でオープンデータ化を更に促進
オープンデータ・ラウンドテーブルなどでの要望を踏まえ、利用者のニーズに応えたオープンデータ化を更に促進していきます。
（3） 東京データプラットフォーム（TDPF）
TDPFの稼働に向けて、「データ流通の中核を担うデータ連携基盤の構築」、「ケーススタディ事業採択プロジェクトの実施」、「適切な情報の取扱いとデータの利活用促進を両立させるためのポリシー（各種規定類）の策定」を進めます。