<具体的な取組 >
0１．職層や所属を越えてアイデアが飛び交う「オープン＆フラット」な組織づくりを実践
0２．職員の意欲に応じて、学び・挑戦・成長を応援
0３．より柔軟な採用制度への見直し
0４．職員のデジタル力の更なる向上
0５．全ての職員が活躍できる環境の整備
0６．政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
1．職層や所属を越えてアイデアが飛び交う「オープン＆フラット」な組織づくりを実践
「＃シン・トセイ 都政の構造改革 職員ポータルサイト」の活性化に加え、職種、職層等の異なる多様な職員が一堂に会する場の創出などにより、職員同士の交流や議論を更に広げ、オープン＆フラットな組織づくりを実践していきます。また、それらから得られた様々な意見を都政の課題解決に活かしていきます。
進捗状況 (2024年10～12月）
☞ 11月上旬には、これまでの都政の構造改革に係る職員参加型の座談会（シン・トセイ オフ会）及び新規採用職員によるディスカッション（シン・トセイ 構造改革トーク・キャラバン）の二つの取組を発展的に統合し、管理職を含めた多様な職員が一堂に会する「シン・トセイ大会議」下半期第1回～第4回を開催し、意見やアイデアを積極的に議論しました。
☞ 上記に加え、11月下旬にはライトニングトーク（短いプレゼンテーション）形式で「シン・トセイ大会議」下半期第5回を開催しました。職種、職層等の異なる多様な職員による発表が行われました。
☞ 11月から12月にかけて、オープン＆フラットな組織づくりを全庁的に広げるため、全職員を対象にした、シン・トセイ研修（オープン＆フラットな組織づくり）を実施しました。
☞ 12月には、「＃シン・トセイ 都政の構造改革 職員ポータルサイト」内に、個人情報が保護された環境下で職員同士が安心して交流できる掲示板「シン・トセイラウンジ」を新設しました。
☞ 12月には、Tokyo DXセミナー （第5回）を開催し、民間企業において女性の視点も交えた組織風土の改革に挑戦、達成した講師より、「大組織の風土改革～人の心を動かす挑戦と変革の道～」というテーマでお話をいただきました。
今後の取組（2025年1～3月）
☞ 「＃シン・トセイ 都政の構造改革 職員ポータルサイト」を通じた職員同士の更なるコミュニケーションの活性化を促すため、職員専用ポータルサイトの改修等の検討を進めていきます。
☞ 「シン・トセイ大会議」での意見やアイデアを踏まえながら、「オープン＆フラット」な組織の実現に向けた仕組みづくりなどについて、具体的に検討を進めていきます。
☞ 引き続き、「Tokyo DXセミナー」での組織やチームづくりをテーマとした講座の実施に向けて、準備を進めていきます。
2．職員の意欲に応じて、学び・挑戦・成長を応援
派遣先の開拓や派遣機会の拡大に取り組むほか、公募による人事異動や昇任選考の見直しなど職員の意欲に応える仕組みを充実させ、職員の成長と都庁組織の更なる活性化を促していきます。
進捗状況 (2024年10～12月）
☞グローバル人材の育成や組織的ネットワークの構築等を目的に、海外の大学院等に新たに３名の職員を派遣しました。
☞幹部職員の人事情報を一元管理するシステムを導入し、エビデンスに基づいた人事施策の検討を開始しました。
☞人事部自己啓発支援制度について、新たに235名の申込を受け付けました。
今後の取組（2025年1～3月）
☞今後の海外派遣機会の拡充に向け、派遣する職員の選定を進めていきます。
☞引き続き、幹部職員の人事情報を一元管理するシステムにおいて、データ集計・分析加工などを行い、エビデンスに基づいた人事施策の検討を進めていきます。また、次年度以降のシステム活用方法についても、検討していきます。
3．きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進
民間企業志望者や転職者なども受験しやすい採用試験制度の見直しや、職員が特定分野のプロ人材となることを可能とする仕組みの見直しのほか、技術職員が活躍するための環境整備の推進などに取り組みます。
進捗状況 (2024年10～12月）
☞技術職（土木・建築・機械・電気）において、秋にも大学卒業程度を対象とするⅠ類B（新方式）の試験を実施しました。秋試験では受験資格を拡大し、大学３年生相当年齢（21歳）から受験可能にしました。
☞民間経験者を対象として通年で実施する新たな経験者採用選考について、第２期より機械職、電気職にも対象を拡大して選考を実施しました。また、第３期より対象職種を事務職・建築職にも対象を拡大し、受付を行いました。
今後の取組（2025年1～3月）
☞Ⅰ類B新方式（春試験）を以下の通り変更します。
・試験日程を１か月前倒しします。
・第１次試験は適性検査（テストセンター方式）のみとします。
・従来の第２次試験と第３次試験を統合し、「第２次試験」として１日で実施します。
☞経験者採用選考について、第３期・第４期の選考を実施していきます。
4．職員のデジタル力の更なる向上
質の高いデジタルサービスの実現に向けて、昨年３月に策定した「東京都デジタル人材確保・育成基本方針ver2.0」に基づき、東京デジタルアカデミー（TDA）のコンテンツを充実させるなど、人材育成を更に強化していきます。
進捗状況 (2024年10～12月）
☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修（ 「オンライン学習ツール研修」（幹部職員向け）、「オンデマンド学習コンテンツ」（一般職員向け））について、今年度はデジタルツールの活用を主なテーマとした上で実施しています。
☞都職員や区市町村職員等のデジタルリテラシー向上を目的として、デジタルに関する幅広いテーマや組織変革・意識改革の考え方や実例等を学ぶ「Tokyo DXセミナー」を2回（10/31、12/5）、開催方法も対面とオンラインのハイブリッド形式で実施し延べ約500名の参加がありました。
☞全ICT職を対象として、データ・クラウド・セキュリティ等をテーマとし、民間事業者が実施する外部公開講座を活用した研修等を実施しているほか、クラウドサービス活用やプロジェクトマネジメントなどのデジタルスキルに関して、専門知識の習得及びスキルの向上を目的とした実践的な研修を開始しました。
☞東京デジタルアカデミーの取組やデジタルサービス局等が発信するナレッジを共有し、都職員と区市町村職員等が交流できるコミュニティ機能を有するTDAポータルサイトにおいて、定期的にコンテンツを追加しています。
https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/
今後の取組（2025年1～3月）
☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修を引き続き実施していきます。
☞今後も都職員や区市町村等のデジタルリテラシー向上に向けて、「Tokyo DXセミナー」を開催していきます（2024年度は全６回開催予定）。
☞ICT職のスキルアップに向けて、システムアーキテクチャやUI／UXデザイナーなどのジョブタイプに着目した実践的な研修等を実施する予定です。
☞引き続き、TDAポータルサイトにおいて、デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ等の掲載コンテンツを充実させていきます。
5．男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備
◆「育業」の応援
進捗状況 (2024年10～12月）
☞育業意向のない男性職員への継続的な個別勧奨を実施する等、各局への働きかけを行いました。
☞育業等の意向確認や面談の確実な実施を図るため、子の出生に関するデータ（第２四半期分）を各局へ提供し、各職場のフォローアップを行いました。
☞育業・出産支援休暇・育児参加休暇等の具体的な制度活用例の周知を通じたロールモデルの発信強化を行いました。
☞プレママ・パパ応援講座を11月に、復帰後キャリア形成支援講座を12月に開催しました。
☞職層別研修を通じて、育業の制度や育業取得率向上に係る取組内容等の理解促進を図りました。
☞育業等を取得した職員の代替となる、臨時的任用職員の登録募集、任用を行いました。
今後の取組（2025年1～3月）
☞新たな数値目標の達成に向けた、更なる取組を検討していきます。
☞育業意向のない男性職員への継続的な個別勧奨を実施する等、各局への働きかけを行っていきます。
☞育業等の意向確認や面談の確実な実施を図るため、子の出生に関するデータ（第３四半期分）を各局へ提供し、各職場のフォローアップを行っていきます。
☞各局等における育業の推進に係る取組の参考となるよう、男性職員の局別育業取得率を見える化した資料を各局等へ提供します。
☞育業復帰支援講座を１月に開催する予定です。
☞引き続き、職層別研修を通じて、育業の制度や取得向上に係る取組内容等の理解促進を図ります。
☞引き続き、臨時的任用職員の登録募集、任用に取り組んでいきます。
◆女性職員の更なる活躍の後押し
進捗状況 (2024年10～12月）
☞主事級を対象に「ライフイベントを見据えたキャリアデザイン」を、主任級から課長代理級を対象に「リーダーシップを発揮するための心構えとスキル」をそれぞれテーマとしたキャリア形成支援研修を計２回実施し、あわせて43名の研修生が受講しました。
☞12月に開催した「都庁セミナー2024」において、女性職員によるパネルディスカッションを実施し、都庁への就職を志望する学生に向けて都庁で働く魅力や働きやすさについて、PRを行いました。
☞先輩管理職の経験等に触れ、管理職として新たな視点や気づきを得るとともに、管理職同士のネットワークの構築・強化を図ることを目的として、女性管理職を対象にキャリア形成研修を実施し、17名の研修生が受講しました。
☞「女性がやりがいを持ってキャリアアップできる都庁の実現！」に向けた取組の一環として、「管理職の魅力」をテーマに、昼休みを利用したランチタイムセミナーを実施しました。
今後の取組（2025年1～3月）
☞女性活躍推進に積極的に取り組む民間企業5社と連携した異業種交流イベントを１月に開催します。
☞女性職員が管理職を見据えたキャリアを前向きに考えるきっかけとなるよう、引き続き１～２月にランチタイムセミナーを実施していきます。
◆障害者雇用の推進
進捗状況 (2024年10～12月）
☞知的障害者を対象とする非常勤職員「オフィスサポーター」について次年度の選考を行いました。
☞オフィスサポートセンターにおける実習生の受入れに向け、特別支援学校と調整を進めました。
☞「都庁における障害者活躍推進計画」の次期計画内容について検討を行いました。
今後の取組（2025年1～3月）
☞1月及び2月の実習生の受入れに向け、特別支援学校と順次調整を進め、受入体制の準備をしていきます。
☞「都庁における障害者活躍推進計画」の次期計画内容について引き続き検討を行い、公表に向けた準備をしていきます。
6．政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
都と団体の双方向型の人事交流の拡大など、都と政策連携団体との連携をより一層深めるとともに、経営改革プランの改訂等により、都政課題を的確に捉えた事業を展開していきます。また、団体から都への、現場の知見を活用した提案・提言を活性化していくとともに、団体において多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。
進捗状況 (2024年10～12月）
東京デジタルファースト推進計画（第二期）に基づき、都と概ね同水準（2026年度末までに100％）の手続のデジタル化に向けて、進捗状況の管理に努めるとともに、デジタルサービス局と連携しながら、団体に対する支援を行いました。
(2024年12月末時点で、84％のデジタル化を達成)
都職員の現場力・政策連携団体職員の業務執行力の育成を進めるため、2025年度に向けた人員調整について、都・団体間の双方向型の人事交流の更なる拡大や、都の重点政策を踏まえた団体事業等の推進に係る体制整備促進の方針を示し、調整を進めています。
今後の取組（2025年1～3月）
引き続き、手続のデジタル化に向けて、進捗状況の管理に努めるとともに、デジタルサービス局と連携しながら、団体に対する支援を行っていきます。
政策連携団体における2025年度の人員計画を調整するとともに、都との双方向型の人事交流の更なる拡大に向けて準備を進めていきます。