都はペーパーレスを始めとする5つのレスにこれまで積極的に取り組み、2021年度にキャッシュレス、FAXレスで、シン・トセイ戦略で掲げた目標を達成、ペーパーレスで年度目標を達成しました。
2022年度は、ペーパーレス▲70％、電子決定率100％にチャレンジしています。これらペーパーレス及びはんこレスの第3四半期の実績、及び各項目の進捗状況の詳細と今後の予定について、下記に掲載していますのでご覧ください。
| 項目 | 2022年第3四半期実績 |
|---|---|
| ペーパーレス | コピー用紙調達量：約4,098万枚（12月末時点：累計） マイナス73.1%（2016年度同期比） |
| はんこレス | 起案文書の電子決定率：99.4%（12月末時点） 押印廃止済手続件数 ：約5,600件 |
進捗状況（2022年10～12月）
(1) ペーパーレス
ペーパーレスについては、「2016年度比コピー用紙70％削減」という目標を掲げています。「2016年度比50%削減」を達成した前年度から更に約4割削減する、というチャレンジングな目標達成に向けて、全庁一丸となって取組を進めています。
第3四半期は、TAIMS端末への PDF編集・文書回付ソフトの導入や職員の実務に即したデジタルツール活用方法の発信等、 デジタルツールを活用したペーパーレスの取組を進めました。
その結果、2022年12月末までのコピー用紙調達量は、年間目標の約6,000万枚に対して約4,098万枚となりました。こちらは、2016年度の同月時点（推計値）と比較してマイナス73.1%、1年前の同月時点と比較してマイナス36.6%となっています。
(2) はんこレス
はんこレスについては、文書の電子決定率100％を目指して取組を進めており、2022年12月末時点の電子決定率は99.4％となっています。
また、都民・事業者の皆様へ発出する知事公印を用いた通知等について、電子署名を活用できるように規則や仕組みを整備する等、行政手続のはんこレス化の取組を進めました。
９月末時点と比較して、押印廃止対象の事務 約15,200件※のうち、新たに約100件、累計約5,600件（全体の約37％）で押印廃止を実現しています（12月末時点）。
今後、行政手続のデジタル化などの取組を積極的に進めることで、残り約9,600件（全体の約63％）の事務の押印廃止に取り組みます。
※ 押印を要する事務約17,400件のうち、表彰状等約2,200件を除いたもの（手続の新設や廃止等により増減）
(3) その他
① キャッシュレス
昨年度、入場料等を徴収する都民利用施設78施設のキャッシュレス決済導入の目標を達成しました。今年度は、入場から退場までキャッシュレスで過ごせる環境の実現を目指し、引き続き施設内の店舗のキャッシュレス化を進めています。
さらなるキャッシュレス推進に向けた課題の洗出しや効果的な導入方法の検討等を目的として、都民利用施設向けに実態調査やアンケートを実施し、現在結果を分析中です。 また、調査実施にあたり、「東京デジタルサービス会議データ利活用ワーキンググループ」において調査項目等について議論することで、より効果的な調査となるよう検討を進めました。
② FAXレス
昨年度達成した「2019年度比98%削減」を本年4月以降も継続しています。本庁の各部署では、災害対応等に使用するものを除いて送受信の電子化*設定 を完了しており、紙によるFAX送受信をなくしています。
③ タッチレス
都が実施している行政相談等について、Web相談・チャットボットなどを活用し、都庁や事業所に来庁することなく相談ができる、非接触型の対応を促進しています（約100の相談窓口で対応済）。
また、説明会・講演会等のイベントを都が実施する際は、WEB開催などデジタルを活用した非接触型での開催も促進していきます（今年度：約880件実施予定：うち約540件は12月までに開催済）。
タッチレスの取組の一環として、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、多くの都民の方が訪れる窓口等を安全・安心にご利用いただくため、都のホームページ上で混雑状況を表示しています。
今後の取組（2023年1～3月）
(1) ペーパーレス
- PDF編集・文書回付ソフトの業務へのさらなる活用に向けて、職員向け講習会の実施や導入後のフォロー等の取組を実施していきます。
- 職員ポータルサイトにおける業務効率化事例やデジタルツール活用方法等のコンテンツを拡充し、デジタルを活用した仕事のアップグレードを目指していきます。
- 事業所においても、打合せ用ディスプレイなどの環境整備を進めながら、ペーパーレスを促進していきます。
(2) はんこレス
- 知事公印を用いる通知等への電子署名先行導入を進めます。
- その他、協定等を締結する際にも電子署名を活用できるよう、規則の整備や業務フローの検討等を進めます。
- また、年度末の繁忙期に向けて、電子決定をさらに徹底する等、引き続き取組を進めていきます。
(3) その他
① キャッシュレス
- 都民利用施設（78施設）のキャッシュレス
- キャッシュレス決済の利用状況等を定期的に調査し、利用率等を把握・分析することで、各施設の利便性向上につなげていきます。
- 施設内店舗については、店舗や指定管理者の更新時にキャッシュレス決済を導入していき、対応店舗を順次拡大していきます。
- その他の都立施設のキャッシュレス
- 78施設以外の都立施設について、窓口等のキャッシュレス決済導入状況等の実態を把握し、更なる検討を進めていきます。
② FAXレス
- 引き続き本庁におけるFAXレスの取組（2019年度比98%削減）を継続していきます。
- また、事業所についても、事業所のオフィス改革の進捗状況に合わせて、業務フローの見直しや送受信の電子化設定を行う等、都庁全体でのFAXレスを促進していきます。
③ タッチレス
- 今後、あらゆる窓口でユーザー目線のサービスを徹底するため、それぞれの事業所の業務特性に応じた取組を進めていきます。
- また、引き続き説明会・講演会等でのデジタルツールを活用した非接触型の対応を促進していきます。