Ⅱ．組織・人材マネジメントの変革
[ 人材交流と人材育成 / ダイバーシティ＆インクルージョン / 組織体制 / 政策連携団体 ]
本記事では、組織・人材マネジメント変革プロジェクトのうち、「組織・人材マネジメントの変革」に関する進捗状況と今後の予定を掲載しています。
※「DX推進体制の構築」に関する進捗状況と今後の予定はこちらからご覧になれます。
1．多様な主体との交流と人材育成の強化
（1）都庁職員の知見等の獲得
進捗状況(2021年4～6月）
①外部との交流活性化(民間、海外)
・民間企業等との人事交流の拡大に向け、交流先企業の調査・開拓方法を検討しています。
2021年4月1日時点では、15名を派遣しています。
・海外との交流活性化や都庁の国際競争力の強化に向け、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、渡航可否の検討及びバーチャル調査の実施に向けた調整などを進めています。
②異業種交流研修の推進
・国や民間団体等が主催する異業種交流研修の推進に向け、今年度新規に参加する研修も含め、研修主催者との調整、研修へ参加する職員の選定等を進めています。
異業種交流研修の概要
③地方版官民交流制度の整備
・民間企業等の身分を保有する人材の確保に際して、公務の公正性の確保を適切に図るための基準について、9月中の整備を目指して国や関係部署と調整しています。
④兼業許可基準の見直し
・他自治体の事例を収集しながら、兼業許可範囲の検討を行っています。
多様な主体との交流とその効果
今後の取組（2021年7～9月）
①外部との交流活性化(民間、海外)
・民間企業等との人事交流の拡大に向け、交流先企業の調査・開拓を引き続き行うととともに、交流活性化の方法を検討していきます。
・海外との交流活性化や都庁の国際競争力の強化に向け、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、引き続き渡航可否の検討及びバーチャル調査の実施に向けた調整などを進めていきます。
②異業種交流研修の推進
・国や民間団体等が主催する異業種交流研修の推進に向け、今年度新規に参加する研修も含め、引き続き、研修主催者との調整を進めるとともに、研修へ参加する職員を決定していきます。
③地方版官民交流制度の整備
・民間企業等の身分を保有する人材の確保に際して、公務の公正性の確保を適切に図るための基準の整備に向け、引き続き国や関係部署と調整していきます。
④兼業許可基準の見直し
・引き続き他自治体の事例を収集し、それらの事例も参考に、兼業許可範囲の検討を行っていきます。
（２）人材の確保・育成
進捗状況(2021年4～6月）
①適性検査、Web面接の実施
・適性検査の活用により、民間企業への就職志願者などが受験しやすくなること等を通じて、多様な人材を確保していくことを目的としています。任期付職員採用試験での適性検査の実施状況を検証し、民間企業経験者などを対象とする試験区分への導入について検討を進めています。
・2021年8月以降、2021年度東京都職員採用試験に合格した方を対象にWEB面談を実施するため、システム設定等の準備作業を進めています。
・キャリア活用採用選考（ICT区分）での先行実施に向けて、通信環境や端末、面接の運営方法等について検討しました。6月には職員昇任選考において、220人の受験者を対象にWeb面接を実施しました。
・2022年度に実施する採用試験に向け、Webを活用したセミナーについて検討を行います。
②デジタルを活用した育成環境整備
・新型コロナウィルス感染症防止やデジタル化推進の観点から、集合研修の一部をオンデマンド・オンライン形式で実施するなど、メリハリのあるプログラムに再構築することを検討しています。
・職務に活用できる資質・能力の向上のため、職員が勤務時間外に自ら民間学習コンテンツを使用し、6月末時点では203人の受講者が、オンライン学習を行う「デジタルコンテンツ受講支援」を開始しています。
③行政需要等を踏まえた機動的な採用（非常勤職員等）
・「徹底点検TOKYOサポート」事業における非常勤職員の採用において、募集、面接日調整、面接などの手続をWEB上で実施できる採用管理システムを活用し、機動的な職員採用を行いました。
採用管理システムの導入による改善イメージ
今後の取組（2021年7～9月）
①適性検査、Web面接の実施
・引き続き、適正検査の導入効果などを検証し、導入に向けて人事委員会との調整を継続していきます。
・2021年度東京都職員採用試験の合格者（I類A・I類B）を対象に、WEB面談を実施していきます。
・11月に実施するキャリア活用採用選考（ICT区分）のWeb面接について、準備を進めます。
・2022年度に実施する採用試験に向け、Webを活用したセミナーについて検討を行います。
②デジタルを活用した育成環境整備
・各研修科目の内容や構成、特徴などを把握しながら、オンデマンド形式、オンライン形式、集合形式のベストミックスで順次研修を実施していきます。
・引き続き、受講を希望する職員への「デジタルコンテンツ受講支援」を行っていきます。
デジタルを活用した人材育成の方向性
③行政需要等を踏まえた機動的な採用（非常勤職員等）
・行政需要等に適切に対応できるよう、職員の育児休業等取得時に任用できる会計年度任用職員を設置するなど、機動的な採用を検討していきます。
２．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
進捗状況(2021年4～6月）
①女性の更なる活躍・キャリア形成の促進（キャリア・メンター制度等）
・職員のロールモデルとしてより多様なキャリアプランを提案する観点から、技術系職種など規模を拡大しキャリア・メンターを31人選任しました。
・職員のキャリア形成支援や女性活躍推進を目的に、キャリアステージに合わせて、職層別に、異なるテーマでの研修の実施に向けて検討を進めています。
キャリア・メンター制度の概要
②育児や介護などライフステージに応じた最適な働き方を支援
・育児・介護等と仕事との両立を図るため、職員向けの育児・介護関係講座について、オンライン化に向けた検討をしています。
・職員のライフ・ワーク・バランスを推進するため、2021(令和3)年4月から、出先事業所においても本庁職場と同様に、フレックスタイム制等を利用できるよう、制度改正しました。
③障害者雇用の推進
・障害者職業生活相談員の選任やしごとサポーター養成講座を開催するなど、職場定着を支援する取組を実施しています。
今後の取組（2021年7～9月）
①女性の更なる活躍・キャリア形成の促進（キャリア・メンター制度等）
・SNSを活用し、メンター・メンティー同士の気軽なコミュニケーションの促進や女性管理職の魅力を発信しています。また、メンターとメンティーの交流イベントの実施を検討していきます。
・昨年度の研修受講生向けのアンケート結果を参考に、各研修の内容や構成を検討するなど、研修実施に向けて順次準備を進めていきます。
メンターとメンティーの交流イベント（トーク・カフェ）の様子
②育児や介護などライフステージに応じた最適な働き方を支援
・育児・介護等と仕事との両立を図るため、職員向けの育児・介護関係講座について、オンライン化を試行していきます。
・職員のライフ・ワーク・バランスを推進するため、フレックスタイム制の利用状況等を把握していきます。
③障害者雇用の推進
・知的障害者を対象とする非常勤職員「オフィスサポーター」の募集を開始していきます。
・引き続き職場定着を支援する取組を進めていきます。
３．「未来の東京」戦略を支える組織体制の構築
進捗状況(2021年4～6月）
〇戦略を支える組織体制の構築
・「未来の東京」戦略に掲げた推進プロジェクトの実現に向け、管理スパンや決定権限などの観点も含め組織の状況を分析するなど、簡素で効率的な生産性の高い執行体制の構築に向けた検討を進めています。
今後の取組（2021年7～9月）
〇戦略を支える組織体制の構築
・「未来の東京」戦略の実現を支える組織体制の構築に向けた検討を進め、来年度の予算に合わせて組織や職員定数の編成を進めていきます。総務局が示す方針を基に、各局において、2020大会後の執行体制について具体的な検討を進めていきます。
４．政策連携団体の経営強化
進捗状況(2021年4～6月）
①経営改革プランによるDX推進
「東京都政策連携団体経営改革プラン(2021年度～20203年度)」において、全ての政策連携団体(33団体)が都の取組に合わせ、5つのレス（ペーパーレス、FAXレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレス）等について概ね都と同水準の取組となるよう2021年度末までの目標を設定しており、各団体が目標に向けて作業を進めています。
- ペーパーレス(月次計画値に対する使用実績割合)：4月＋25％、5月＋20％(目標比)
- FAXレス(月次計画値に対する使用実績割合)：4月＋30％、5月＋8％(目標比)
- はんこレス(対応済み手続・通知等数)：5月末時点 127件／636件中
- キャッシュレス(導入済み施設数)：5月末時点 32施設／34施設中
- タッチレス(相談・イベント等の非接触実施団体数)：5月末時点 23団体／28団体中
②デジタル人材等の柔軟な人員配置の実現
政策連携団体の自律的経営のため、試行的に団体の人員調整権限を各局へ一部委譲していますが、2022年度に向けた人員調整ではこの取組をさらに拡大しより柔軟な人員配置を行うための必要な検討を行っています。
今後の取組（2021年7～9月）
①経営改革プランによるDX推進
政策連携団体が「東京都政策連携団体経営改革プラン(2021年度～2023年度)」に掲げた、5つのレスに関する2021年度末までの目標を達成できるよう、各局を通じて指導・監督していきます。
②デジタル人材等の柔軟な人員配置の実現
政策連携団体の2022年度の人員調整をより柔軟に行うことができるよう、引き続き必要な検討を行っていきます。