進捗状況（2021年7～9月）
【学び方改革】
○ 高校段階における一人１台端末体制
2022（令和4）年度入学生から、都教育委員会が推奨する高校段階の学びにふさわしい端末から学校が自校の学びに合った端末を選択し、その端末を保護者が購入し生徒の所有とする方式により一人1台端末を整備していきます。整備に当たり、端末購入の仕組み等について検討を行い、契約公表を行いました。
○ 通信環境の整備
都立学校全校において常時接続可能なデジタルを活用した学習環境を整備するため、2021（令和3）年度中に整備を行う187校について無線LAN整備を行っています。
【教え方改革】
○ 統合型校務支援システムの整備
都立学校における業務の縮減及び効率化のため、2022（令和4）年度からの円滑な運用開始を目指し、新規開発に向けたプロジェクトチーム及びワーキンググループを設置し、高等学校・特別支援学校・小中学校ごとの要件整理、保健に関する取得情報の検討、システム基盤について詳細設計を行い、設計書レビューを行いました。
○ 教育用ダッシュボードの整備
・2023（令和5）年度からの稼働を目指し、都立学校における校務系データと学習系データの効果的な連携方法及び学習系データを蓄積するための基盤（クラウド）構築等について検討を行うなど、システムの要件定義を実施開始しています。
・また、「慶應義塾大学SFC研究所（所長 玉村雅敏）」と協定を締結し、教育ダッシュボード開発に伴う共同研究を「Society5.0時代の学びと教育・ラボ（ラボ代表 鈴木寛）」と実施しています。共同研究では、教育ダッシュボード上で、校務系及び学習系データとクロス分析し、生徒の状況等を可視化するために必要な非認知情報を明らかにするための調査を行いました。
○ デジタルサポーター（ICT支援員）の配置
都立学校の校内無線LAN整備、統合型学習支援サービスの導入等のデジタル環境整備に合わせ、4月からデジタルサポーター（ICT支援員）を都立学校全校へ常駐配置し、校内での教員研修や教科等の指導におけるデジタルの活用支援、また機器トラブルへの対応等、各校のデジタル活用を支援しています。
○ 教員のデジタルリテラシー向上・利活用推進
都内全公立学校におけるデジタル利活用を一層推進するため、各校のデジタル活用推進の中核を担う教員を育成する研修「教育イノベーションを実現するための研修」を6月から開始しました。デジタル利活用の最新動向や、各OSに応じた授業における利活用のポイント等を学ぶ「基礎編」、個人ワークやグループワークにより授業設計や校内でデジタル活用を普及する体制づくり等について学ぶ「デジタル普及マネジメントワークショップ編」を実施しています。
【働き方改革】
○ 庶務事務の更なるシステム化
都立学校における庶務事務の負担軽減を図るため、2022（令和4）年度からの稼働を目指し、教職員に係る複数の庶務事務を統合して処理するシステムを開発しています。開発に当たり、プロジェクトチーム及びワーキンググループにて、制度所管課及び学校現場の意見を聞き取りながら、システムの各機能に関する基本設計を行いました。
○ 定期考査・採点支援システムの整備
定期考査や小テスト等の採点業務の効率化を図るとともに採点結果の集計・分析を活用し、授業改善や生徒の補習等の取組を推進するため、今年度中の都立高校全校への導入に向けて、設計・開発を実施しています。
今後の取組（2021年10～12月）
【学び方改革】
○ 高校段階における一人1台端末体制
2022（令和4）年度からの導入に向け、端末購入支援業務について契約を締結し、購入に向けた準備を進めます。また、購入に係る保護者負担軽減策（全世帯を対象に、端末購入の負担額が一定となる補助制度）ついて、具体化のための検討を行います。
○ 通信環境の整備
校舎改修等予定校における無線LAN整備を実施していきます。
【教え方改革】
○ 統合型校務支援システムの整備
2022（令和4）年度からの円滑な運用開始を目指し、各機能の開発を実施すると共に、学校及び関連部署と連携し運用開始に向け必要なマスターデータ（システム稼働時に必要な基本データ。例えば、学校情報、教室、教科、科目など）を作成していきます。また、モデル校でデモサイトによる検証を行い、円滑な導入に向けたマニュアルや研修資料の作成していきます。
○ 教育用ダッシュボードの整備
2023（令和5）年度からの稼働を目指し、引き続き要件定義及び慶應義塾大学SFC研究所との共同研究を関係部署と連携しながら実施していきます。
○ デジタルサポーター（ICT支援員）の配置
引き続き、デジタルサポーターの配置により、トラブルに迅速に対応し、安定した活用を支援するとともに、専門的見地から授業等における活用等を支援します。
○ 教員のデジタルリテラシー向上・利活用推進
・「教育イノベーションを実現するための研修」として、事例紹介を踏まえた具体的な振り返りや管理職と共に校内で利活用を推進するためのポイント等を学ぶ「応用編」を実施します。
・都内公立学校向けの「学びのアップデート」の配信や都立学校向けのオンラインを活用した情報蓄積サイトでの活用事例の共有化を図る取組を進めます。
【働き方改革】
○ 庶務事務の更なるシステム化
2022（令和4）年度からの稼働を目指し、詳細設計に則り開発に着手する。
○ 定期考査・採点支援システムの整備
今年度中の都立高校全校への導入に向けて、設計・開発を進めていく。