進捗状況(2022年4~6月):デジタル技術活用監査の推進プロジェクト【監査事務局】

デジタル監査_lp31

進捗状況(2022年4~6月)

監査事務の一部自動化、効率化

〇データ分析ツール等を活用し監査事務の一部自動化、効率化

【定例監査での活用】
・定例監査は、都の事務・事業の全般を対象とした監査です。問題状況とその原因を指摘して、改善を求めることを目的としています。

・これまでは、監査の対象とする案件の選定を、職員が契約台帳を使い、手作業で行っていました。今回のプロジェクトでは、各局の歳入や歳出の状況が記録されたデータを財務会計システムから取り込み、データ分析ツールを用いて分析し、その結果を監査対象選定の一部に反映する予定となっています。

・2023(令和5)年の定例監査に向け、2022(令和4)年4月に実施支援委託契約を締結しました。

【財政援助団体等監査での活用】
・補助金交付団体等に対する財政援助団体等監査は、都が財政的援助を行っている事業が、補助等の目的に沿って適正で有効かつ効率的に執行されているか、また、当該団体に対する所管局の指導監督は適切に行われているかを主眼として実施する監査です。

・2022(令和4)年4月に実施支援委託契約を締結し、補助金の電子データをもとにデータ分析ツールを活用し、監査対象団体の選定作業を進めています。

【各会計歳入歳出決算審査での活用】
・各会計歳入歳出決算審査は、都の会計管理者が調製した決算について、決算書等の関係諸表の計数を確認するとともに、予算の執行が効率的なものとなっているかなどを主眼に実施する審査です。

・決算審査の結果を取りまとめた意見書の作成は、これまで職員が主に紙の資料を使用して、手作業で数字等を入力し、表の作成等を行っていました。今回のプロジェクトでは、デジタル技術を活用し、電子化された資料から自動で数字を集計し、表の作成を行うことを目指しています。

・2022(令和4)年7~8月に予定している各会計歳出歳入決算審査での活用に向け、2022(令和4)年4月に実施支援委託契約を締結し、意見書の一部の表を自動で作成する処理プログラムの調整等を行いました。

監査力向上のための人材育成

〇デジタル技術を活用した監査の定着に向けて人材を育成

・データ分析ツールの活用について、基本的な知識の習得及び発展的な知識の習得に向けた研修を実施する予定です。
・2022(令和4)年6月に、研修を実施するための委託契約を締結しました。

監査のDX推進

〇監査のDX推進に向けた調査

・都の内部管理事務のデジタル化をはじめとする行政のデジタル化を見据え、監査のDX推進に向け、先進事例の調査を実施する予定です。

・2022(令和4)年6月に、調査委託契約を締結しました。


今後の取組(2022年7~9月)

監査事務の一部自動化、効率化

〇データ分析ツール等を活用し監査事務の一部自動化、効率化

【定例監査での活用】
・2023(令和5)年定例監査に向け、準備を進めます。

【財政援助団体等監査での活用】
・監査対象団体の選定を完了し、9~10月に予定している監査に向け準備を進めます。

【各会計歳入歳出決算審査での活用】
・処理プログラムを実際に稼働させ、意見書の一部の表作成を自動化する予定です。

監査力向上のための人材育成

〇デジタル技術を活用した監査の定着に向けて人材を育成

・委託契約の受託者と協議を進め、7~10月にかけて、基礎研修及び応用研修を実施する予定です。

監査のDX推進

〇監査のDX推進に向けた調査

・民間企業等の先進事例について、調査を実施する予定です。