［ (1)事業執行の迅速化・効率化 / (2)技術職員の採用・人材育成 / (3)契約・支出関連事務のデジタル化 / (4)デジタル時代の意思決定等のあり方 / (5)アナログ規制の見直し］
本プロジェクトでは、都が取り組む行政課題に即応し、将来にわたって都政のＱＯＳを高めていけるよう、これまでの考え方にとらわれることなく、都庁の制度や仕組みを見直すとともに、社会情勢の変化に対応できる持続可能な体制をつくっていきます。
（1）事業執行の迅速化・効率化
今後増大するインフラ整備需要に対応し、生産性向上や働き方改革を図るため、制度・運用の見直しや、デジタル技術を活用した事業執行の迅速化、効率化に向けた取組を展開しています。
＜取組の方向性＞ 詳細はシン・トセイ４_P44～46（外部リンク）をご覧ください。
- 迅速化メニューを更に浸透させ、事業効果を早期に都民に還元する取組を進めます
- インフラ事業においてデジタル技術を積極的に活用していきます
- 工事書類の削減・簡素化とデジタル化を進めていきます
- 民間との協働の視点での取組や既存の制度・運用の見直しも引き続き行っていきます
進捗状況（2025年1～3月）
遠隔臨場やドローン、AIなどのデジタル技術の活用や、各種書類の削減・簡素化とデジタル化など、事業執行の迅速化・効率化に向けてこれまで実施してきた取組を踏まえ、今後の考え方などを、2025年3月に「シン・トセイX」にまとめました。
「シン・トセイX」P72より引用
今後の取組（2025年4～6月）
今後も、制度所管局と事業所管局が一体となって議論し、事業執行の迅速化・効率化に向けた様々な取組について検討を進めるなど、働き方改革や生産性の向上を図っていきます。
（2）技術職員の採用・人材育成
TOKYO強靭化プロジェクト等を着実に推進するため、職員の採用、人材育成、効果的な人材活用を一体的に取り組むことで、都庁全体の課題解決力を強化していきます。
進捗状況（2025年1～3月）
○技術会議における技術職員定着に向けた取組
2025年2月に行われた第120回東京都技術会議「技術力維持向上部会」にて、将来のキャリアプランにかかるイメージを持ちやすくするため、土木・建築等について異動モデルパターンを整理しました。
（第120回東京都技術会議資料P44・45：https://www.infura.metro.tokyo.lg.jp/pdf/G120-1.pdf）（外部サイトへリンク）
○職員の採用や人材育成について
これまで実施してきた実績を踏まえ、今後の取組みの考え方などを2025年3月に「シン・トセイX」にまとめました（「シン・トセイX」P78）（外部サイトへリンク）。
今後の取組（2025年4～6月）
今後も「シン・トセイX」に記載した取組などについて、引き続き各局等と連携し、職員の採用・人材育成施策に取り組んでいきます。
（3） 契約・支出関連事務のデジタル化
従来、紙の書類作成、押印、および対面による提出が必要であった契約・支出関連の手続について、事業者と職員双方の手続にかかる負担を軽減するため、東京都契約請求システムを順次稼働します。
新システムの機能のうち都と事業者間のやり取りをデジタル化する機能については、2024年４月よりデジタルサービス局が発注する物品・委託契約を対象に運用を開始し、2024年10月より財務局経理部総務課が発注する物品購入・委託契約に利用対象を拡大しました。また、一連の業務プロセスをデータ連携し、契約支出関連の一連の事務をデジタルで行うなど職員の利便性向上に資する機能については、2026年度以降の本格稼働を目指しています。
東京都契約請求システムはこちらからご利用ください。
※システムの利用には、ＧビズＩＤが必要となります。取得される方は、GビズIDのサイト から取得をお願いいたします。
進捗状況（2025年1～3月）
○ スケジュール
○ 実施状況
- 職員の利便性に資する機能について、引き続き機能の開発・テストを進めるとともに、庁内各局等向けにシステム機能の説明会を実施しました。
- 次年度の公営企業局への利用拡大等に係る要件定義に向け、関係各局と調整の上、対応方針を策定しました。
今後の取組（2025年4～6月）
○ スケジュール
○ 取組予定
- 職員の利便性に資する機能について、関係局と合同でテストを実施し、システム間連携の動作確認を進めます。
- 公営企業局への利用拡大に係る要件定義に向けて、対応方針に基づき、進め方を整理していきます。
（4） デジタル時代の意思決定等のあり方
デジタル化が進む中での「意思決定」の最適な形を検証・推進します。
■デジタル時代にふさわしい意思決定の仕組み
現状、電子起案は文書総合管理システムで行う必要がありますが、制度・システムのあり方を見直し、業務システムによる意思決定を可能とします。
業務システムによる意思決定に当たっては、引き続き適切な文書管理を行うため、文書管理上必要な事項（件名、文書番号等）を文書総合管理システムへ連携することとします。
進捗状況（2025年1～3月）
- 2026年度に本仕組みを導入予定の業務システムについて、申請手続に係る事前調整手順を整理しました。
- 文書関連事務（収受から施行・公開までの一連の業務）の課題とその対応策について議論し、デジタル時代にふさわしい機能を備えた新しい文書総合管理システムを構築することとしました。一連の業務フローの見直しとシステム面での改善点の洗い出しを踏まえ、新しい文書総合管理システムの構築に向けて、システム要求事項を整理しました。
今後の取組（2025年4～6月）
- 2026年度の導入に向け、整理したスケジュール・実施手順にそって、候補となる業務システムを所管する局と引き続き準備を進めます。
- システム要求事項やRFI※の実施結果などをもとに、予算要求に向けた新しい文書総合管理システムの概要整理を行います。
※RFI（Request for Information）とは、潜在的なベンダーに特定の製品やサービスについて
の情報提供を依頼することです。
(５) アナログ規制の見直し
目視や書面掲示などのアナログ規制について、「工程表」に基づき、代替技術の安全性や実効性等を十分に考慮しながら全庁的に見直しを進めていきます。
進捗状況（2025年1～3月）
- 2024年度第３回の「見直し推進検討会」を開催し、他自治体の具体的なアナログ規制の見直し事例を解説するとともに、令和７年度の見直し促進に向けて意見交換を行うなど、全庁的な取組を進めました。
○東京都アナログ規制見直し状況
今後の取組（2025年4～6月）
- 引き続き、「工程表」に基づき全庁的に見直しを進めるとともに、その進捗状況を「ダッシュボード」に反映していきます。
- 都における見直しの成果を好事例の紹介を通じて、都民・事業者の方へ発信していきます。