<具体的な取組 >
0１．職層や所属を越えてアイデアが飛び交う「オープン＆フラット」な組織づくりを実践
0２．職員の意欲に応じて、学び・挑戦・成長を応援
0３．より柔軟な採用制度への見直し
0４．職員のデジタル力の更なる向上
0５．全ての職員が活躍できる環境の整備
0６．政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
1．職層や所属を越えてアイデアが飛び交う「オープン＆フラット」な組織づくりを実践
「＃シン・トセイ 都政の構造改革 職員ポータルサイト」の活性化に加え、職種、職層等の異なる多様な職員が一堂に会する場の創出などにより、職員同士の交流や議論を更に広げ、オープン＆フラットな組織づくりを実践していきます。また、それらから得られた様々な意見を都政の課題解決に活かしていきます。
進捗状況 (2025年1～3月）
☞都職員や区市町村職員等のデジタルリテラシー向上を目的として、デジタルに関する幅広いテーマや組織変革・意識改革の考え方や実例等を学ぶ「Tokyo DXセミナー」を、1/28（火）に対面とオンラインのハイブリッド形式で実施し250名以上の参加がありました。
☞3月には、「＃シン・トセイ 都政の構造改革 職員ポータルサイト」内の各フォーラムにおいて、多くの職員に使ってもらえるよう、アクセス性を向上しました。
今後の取組（2025年4～6月）
☞ 「シン・トセイ大会議」での意見やアイデアを踏まえながら、「オープン＆フラット」な組織の実現に向けた仕組みづくりなどについて、具体的に検討を進めていきます。
☞ 引き続き、「Tokyo DXセミナー」での組織やチームづくりをテーマとした講座の実施に向けて、準備を進めていきます。
2．職員の意欲に応じて、学び・挑戦・成長を応援
派遣先の開拓や派遣機会の拡大に取り組むほか、公募による人事異動や昇任選考の見直しなど職員の意欲に応える仕組みを充実させ、職員の成長と都庁組織の更なる活性化を促していきます。
進捗状況 (2025年1～3月）
☞グローバル人材の育成や組織的ネットワークの構築等を目的に、来年度以降に海外の大学院等へ派遣する職員の選定を進めました。
☞人事部自己啓発支援制度の募集を通年化し、職員の意欲に応じた学びの機会を提供しました。
☞庁内公募制人事について、各局において申込者の選考を行い、213名が自らの望む職務に就くことができました。
☞導入した幹部職員の人事情報を一元管理するシステムで、データ集計・分析加工などを実施しました。
また、次年度以降のシステム活用方法についても、検討しました。
今後の取組（2025年4～6月）
☞第１四半期以降に海外の大学院に派遣を予定している職員について、大学等との調整や派遣に向けた準備を進めていきます。
☞引き続き職員の意欲に応じた学びの機会を提供するため、人事部自己啓発支援制度の募集を通年で実施します。
☞次年度の庁内公募の実施に向け、申込者向けに実施したアンケートを分析し、見直しの検討を行います。
☞2024年度に使用したシステムの課題を踏まえ、2025年度以降に使用するシステムについて、契約等の準備を進めていきます。
3．きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進
民間企業志望者や転職者なども受験しやすい採用試験制度の見直しや、職員が特定分野のプロ人材となることを可能とする仕組みの見直しのほか、技術職員が活躍するための環境整備の推進などに取り組みます。
進捗状況 (2025年1～3月）
☞Ⅰ類B新方式（春試験）を以下の通り変更しました
・試験日程を１か月前倒し
・第１次試験は適性検査（テストセンター方式）のみ
・従来の第２次試験と第３次試験を統合し、「第２次試験」として１日で実施
☞民間経験者を対象として通年で実施する新たな経験者採用選考について、第３期の選考と第４期の受付を実施しました。
今後の取組（2025年4～6月）
☞Ⅰ類B新方式（春試験）の最終合格発表を１か月前倒しし、５月３０日に発表
☞経験者採用選考について、第４期の選考を実施していきます。令和７年度も事務・土木・建築・機械・電気で経験者採用選考を実施します。Ⅰ類B新方式（春試験）を以下の通り変更します。
4．職員のデジタル力の更なる向上
質の高いデジタルサービスの実現に向けて、本年３月に策定した「東京都デジタル人材確保・育成基本方針ver2.0」に基づき、東京デジタルアカデミー（TDA）のコンテンツを充実させるなど、人材育成を更に強化していきます。
進捗状況 (2025年1～3月）
☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修について、今年度はデジタルツールの活用を主なテーマとした上で実施しました。
☞都職員や区市町村職員等のデジタルリテラシー向上を目的として、デジタルに関する幅広いテーマや組織変革・意識改革の考え方や実例等を学ぶ「Tokyo DXセミナー」を1回（1/28）、対面とオンラインのハイブリッド形式で実施し250名以上の参加がありました。
☞全ICT職を対象として、データ・クラウド・セキュリティ等をテーマとし、民間事業者が実施する外部公開講座を活用した研修等を実施しているほか、システムアーキテクチャやUI／UXデザイナーなどのジョブタイプに着目した実践的な研修を実施しました。
☞東京デジタルアカデミーの取組やデジタルサービス局等が発信するナレッジを共有し、都職員と区市町村職員等が交流できるコミュニティ機能を有するTDAポータルサイトにおいて、定期的にコンテンツを追加しています。
https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/
今後の取組（2025年4～6月）
☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修について、内容を検討した上で実施予定です。
☞引き続き、都職員や区市町村等のデジタルリテラシー向上に向けて、テーマ・内容を検討の上で、「Tokyo DXセミナー」を開催予定です。
☞ICT職専門研修について、より都庁内の実務に即した内容とするため、GovTech東京の高い専門性を活かし、カリキュラム等を段階的に内製型へ移行していきます。
☞デジタルに関する学びを発信し、都・区市町村等の職員が交流できるコミュニティ機能を有するTDAポータルサイトについて、新たに事業協力団体等の職員を対象に広げるほか、コンテンツを拡充していきます。
5．男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備
◆「育業」の応援
進捗状況 (2025年1～3月）
☞育業意向のない男性職員への継続的な個別勧奨を実施する等、各局への働きかけを行いました。
☞育業等の意向確認や面談の確実な実施を図るため、子の出生に関するデータ（第３四半期分）を各局へ提供し、各職場のフォローアップを行いました。
☞各局等における育業の推進に係る取組の参考となるよう、男性職員の局別育業取得率を見える化した資料を各局等へ提供しました。
☞育業の取得意向確認・面談の実施状況等に係る各局調査を実施しました。
☞育業復帰支援講座を１月に開催しました。
☞職層別研修を通じて、育業の制度や育業取得率向上に係る取組内容等の理解促進を図りました。
☞育業等を取得した職員の代替となる、臨時的任用職員の登録募集、任用を行いました。
今後の取組（2025年4～6月）
☞男性職員の育業取得率に係る数値目標の達成に向けて、更なる取組を検討していきます。
☞全管理職が、職員の育児・介護との両立など「ライフ・ワーク・バランス」を応援するため、行動目標などを職場に宣言する取組「イクボス宣言」を実施します。
☞育児や介護などと仕事の両立に関する相談に対応する「両立支援アドバイザー」に対して、制度等に関する知識の習得に資するための説明会を実施します。
☞育業意向のない男性職員への継続的な個別勧奨を実施する等、各局へ働きかけていきます。
☞育業等の意向確認や面談の確実な実施を図るため、子の出生に関するデータ（第４四半期分）を各局へ提供し、各職場のフォローアップを行います。
☞引き続き、プレパパ応援講座や職層別研修を通じて、育業の制度や取得向上に係る取組内容等の理解促進を図ります。
☞引き続き、臨時的任用職員の登録募集、任用に取り組んでいきます。
◆女性職員の更なる活躍の後押し
進捗状況 (2025年1～3月）
☞全ての女性管理職・管理職候補者をキャリア・メンターに選任し、希望する職員の相談にきめ細やかに対応できる体制を構築しました。
☞女性活躍推進に積極的に取り組む民間企業と連携した、キャリアデザインについて考える「女性向け異業種交流カフェ」を開催し、民間企業及び都庁から総勢50名以上が参加しました。
今回の交流カフェは、先輩管理職によるパネルディスカッション、先輩管理職と参加者でのグループ座談会、テーマ別交流会の３部構成とし、参加者や管理職との対話を通じて、自分自身が望むキャリアやライフスタイルの実現について考えるきっかけとなりました。
☞職員が管理職を見据えたキャリアを前向きに考える機会を設けるため、管理職等による座談会「リーダーに向けて一歩踏み出すあなたを応援！女性職員のためのランチタイムセミナー」を令和６年１２月から令和７年２月にかけて計３回実施し、その様子をオンラインで配信しました。
また、管理職を見据えたキャリアを前向きに考える職員に向けて、小池知事・副知事・教育長・各局の局長等からエールを送るメッセージ集を作成し、全職員に周知しました。
今後の取組（2025年4～6月）
☞職員のロールモデルとしてより多様なキャリアプランを提案する観点を踏まえ、キャリア・メンターの選任やメンターに向けた説明会を開催します。
また、新たに選任されたキャリア・メンターに対して、第１四半期にメンタリングの心構えや技法、研修等でグループワークを円滑に実施するためのファシリテーションスキルを学ぶ研修を実施します。
◆障害者雇用の推進
進捗状況 (2025年1～3月）
☞2025年度から2029年度を計画期間とする「都庁における障害者活躍推進計画（第2期）」を策定・公表しました。
☞非常勤職員であるオフィスサポーターを、2025年度、新たに3名採用する予定です。また、非常勤職員から常勤職員への登用を可能とする枠組みにより、4名が常勤職員に合格しました。
☞特別支援学校から、各学年の状況に応じ概ね1日から2週間まで幅広く実習生を受入れ、データ入力や封入封緘作業などの業務実習を行いました。
今後の取組（2025年4～6月）
☞4月から12名のオフィスサポーターと20名の常勤職員が、オフィスサポートセンターにおいて、各種庶務事務や軽作業などの業務に従事します。
☞オフィスサポートセンターにおける5月から7月までの実習生の受入れに向け、特別支援学校と順次調整を進めるとともに、受入体制の準備をしていきます。
6．政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
都と団体の双方向型の人事交流の拡大など、都と政策連携団体との連携をより一層深めるとともに、経営改革プランの改訂等により、都政課題を的確に捉えた事業を展開していきます。また、団体から都への、現場の知見を活用した提案・提言を活性化していくとともに、団体において多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。
進捗状況 (2025年1～3月）
東京デジタルファースト推進計画（第二期）に基づき、都と概ね同水準（2026年度末までに100％）の手続のデジタル化に向けて、進捗状況の管理に努めるとともに、デジタルサービス局と連携しながら、団体に対する支援を行いました。
(2025年3月末時点で、85％のデジタル化を達成)
都職員の現場力・政策連携団体職員の業務執行力の育成を進めるため、2025年度に向けた人員調整について、都・団体間の双方向型の人事交流の更なる拡大や、都の重点政策を踏まえた団体事業等の推進に係る体制整備促進の方針を示し、調整を行いました。