東京都教育委員会と一般財団法人東京学校支援機構（以下、「TEPRO」という。）は、企業や大学、専修学校等（以下、「企業等」という。）と、都内公立小中学校におけるデジタル活用を支援する取組を行います。支援にあたっては、東京都教育委員会、TEPRO及び企業等で協定を締結する等、連携して取り組みます。
この取組は、都内公立小中学校で昨年度末までに整備された一人１台端末の活用を促進するため、企業等に御協力をいただき、授業時間等における児童・生徒に対する端末操作や教員に対する教材作成等の技術的支援を行うものです。これにより、各校のデジタルを活用した学習の推進に取り組んでまいります。
1 目的
都内公立小中学校における児童・生徒の一人1台端末等のデジタル活用に係る支援について、東京都教育委員会及びTEPROと企業等が連携して取り組み、児童・生徒の学びの質を高めることを目的としています。
2 取組の概要
- 東京都教育委員会は、企業等への参加呼びかけ・調整等及び支援を希望する区市町村教育委員会への周知・調整等を行います。
- TEPROは、本取組に御参加いただける企業等と区市町村教育委員会をコーディネートします。
- 企業等は、学校へ支援に入っていただく社員等や学生を募り、都内公立小中学校でデジタル活用の支援を行います。
- TEPROは、社員等や学生に対して、学校で活動していただくにあたっての事前の講習をオンラインで実施します。
【概要図】
3 協定の名称
都内公立小中学校におけるデジタル活用に係る支援に関する協定書
4 本取組に御参加いただく企業等（2021年7月21日時点）
- 青梅IT事業者協働組合
- 株式会社クレスコ
- 帝京大学
- 学校法人電子学園日本電子専門学校
- 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
- 日本電気株式会社
- 株式会社バリュレイト
- 株式会社クレアンスメアード
- 大日本印刷株式会社
- 株式会社テクノフジタ
- 国立大学法人東京学芸大学
- 日本オラクル株式会社
- 日本マイクロソフト株式会社
（五十音順）
5 企業等による主な支援内容
- 授業中や授業外の時間における児童・生徒や教員等に対する機器操作等の支援
- 動画や課題等の教材作成等における技術的な支援
- その他、東京都教育委員会が必要と認める支援
6 実施期間
2021年7月21日から2022年3月31日まで
※2022年4月1日以降は、TEPROへの登録等による支援継続も可能
7 参加企業等の随時募集
企業等の参加については随時受け付けておりますので、本取組に御参加いただける企業等については、問合せ先まで御連絡ください。
【問合せ先】
東京都教育庁総務部教育政策課
電話：03-5320-7867
メール：S9000006(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。