進捗状況(2021年4~6月):TOKYOスマート・スクール・プロジェクト【教育庁】

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進捗状況(2021年4~6月)

【学び方改革】

○ 高校段階における一人1台端末体制

 2022年度入学生から、都教育委員会が推奨する高校段階の学びにふさわしい端末の中から学校が自校の学びに合った端末を選択し、その端末を保護者が購入し生徒の所有とする方式により生徒一人1台体制を整備していきます。一人1台端末体制の整備に当たり、端末購入の仕組み等について、詳細の検討を開始しています。

○ 通信環境の整備

 都立学校全校において常時接続可能なデジタル学習環境を整備するため、2021年度中に整備を行う187校について無線LAN整備に向けた学校現地調査等を行っています。

【教え方改革】

○ 統合型校務支援システムの整備

 都立学校における業務の効率化のため、統合型校務支援システムの2022年度からの円滑な運用開始を目指し、新規開発に向けたプロジェクトチーム及びワーキンググループ設置し、高等学校・特別支援学校・小中学校ごとの要件整理、保健に関する取得情報の検討、システム基盤について詳細設計を行いました。

○ 教育用ダッシュボードの整備

 ・2023年度からの稼働を目指し、都立学校における校務系データと学習系データ
の効果的な連携方法及び学習系データを蓄積するための基盤(クラウド)構築等
について検討を行うなど、システムの要件定義を開始しています。
 ・また、「慶應義塾大学SFC研究所(所長 玉村雅敏)」と協定を締結し、
  教育ダッシュボード開発に伴う共同研究を「Society5.0時代の学びと教育・ラボ
  (ラボ代表 鈴木寛)」と実施しています。
 ・加えて、教育ダッシュボード上で、校務系及び学習系データとクロス分析し、
  生徒の状況等を可視化するために必要な非認知情報を明らかにするための調査
  に向けた準備を行いました。

○ デジタルサポーター(ICT支援員)の配置

 都立学校の校内無線LAN整備、統合型学習支援サービスの導入等のデジタル環境整備に合わせ、4月からデジタルサポーター(ICT支援員)を都立学校全校へ常駐配置し、専門的見地からICT活用手法の改善や新たな活用法についての支援、またトラブルに迅速に対応するなど、各校のICT活用を支援しています。

〇教員のデジタルリテラシー向上・利活用推進

 都内全公立学校におけるデジタル利活用を一層推進するため、各校のデジタル化の中核を担う教員を育成する「教育イノベーションを実現するための研修」を開始した。デジタル利活用の最新動向や、各OSに応じた授業における利活用のポイント等を学ぶ「基礎編」を実施しています。

オンライン研修資料

【働き方改革】

庶務事務の更なるシステム化

 都立学校における庶務業務の負担軽減を図るため、2022年度からの稼働を目指し、教職員に係る複数の庶務事務を統合して処理するシステムを開発しています。開発に当たり、プロジェクトチーム及びワーキンググループを設置し、制度所管課の意見を聞き取りながら、開発中のシステムの各機能に関する要望等について確認を実施しました。

定期考査・採点支援システムの整備

 定期考査や小テスト等の採点業務の効率化を図るとともに採点結果の集計・分析を活用し、授業改善や生徒の補習等の取組を推進するため、今年度中の都立高校全校への導入に向けて、技術審査委員会(第2回)を実施しました。

今後の取組(2021年7~9月)

【学び方改革】

高校段階における一人1台端末体制

 端末購入の仕組み等について詳細を検討し、契約締結に向けた事務を進めていきます。

〇通信環境の整備
 各校における無線LAN整備に向けた校内機器設置工事等を予定しています。

【教え方改革】

統合型校務支援システムの整備

 2022年度からの円滑な運用開始を目指し、各機能の開発を実施すると共に、学校及び関連部署と連携し運用開始に向け必要なマスターデータ(システム稼働時に必要な基本データ。例えば、学校情報、教室、教科、科目など)を作成していきます。

〇教育用ダッシュボードの整備

 2023年度からの稼働を目指し、引き続き要件定義及び慶應義塾大学SFC研究所との共同研究を関係部署と連携しながら実施していきます。

〇デジタルサポーター(ICT支援員)の配置

 引き続き、デジタルサポーターの配置により、トラブルに迅速に対応し、安定した活用を支援するとともに、専門的見地から活用手法の改善や新たな活用法等を支援していきます。

〇教員のデジタルリテラシー向上・利活用推進

 ・「教育イノベーションを実現するための研修」として、個人ワーク、グループ
ワーク型研修を行い、授業設計や推進普及マネジメントについて学ぶ
「デジタル 普及マネジメントワークショップ編」を実施します。
 ・都内公立学校向けの「学びのアップデート」の配信や都立学校向けのオンライン
を活用した情報蓄積サイトでの活用事例の共有化を図る取組を進めます。

【働き方改革】

庶務事務の更なるシステム化

 2022年度からの稼働を目指し、ワーキンググループにおいて、関係者の意見を踏まえながら詳細設計工程における設計確認を実施します。

〇定期考査・採点支援システムの整備

 今年度中の都立高校全校への導入に向けて、業者選定・契約を行い、全校へのシステムの導入を進めていきます。