今年度は、基本構想の検討について、専門事業者への委託の活用及びデジタルサービス局からの専門的な技術支援を受けながら、関係者の意見も反映し、実施しています。
進捗状況（2021年7～9月）
基本構想の検討
〇デジタル化に向けた要望事項の整理
・以下の関係機関へヒアリングを実施し、要望・要求事項を確認・整理しました。
都内不動産業界団体及び大手不動産事業者
計量証明事業者の協議会
〇システムの開発・運用要件の検討・整理
・要望事項を踏まえ、事業者の負担軽減や都民の利便性向上に向けたシステムの機能要件とデータ活用に関する検討を開始しました。
・構築するシステムに必要な規模・性能・信頼性（セキュリティ要件）及び機器構成の検討を開始しました。
・システム開発・保守の専門事業者の意見を踏まえ、運用しながらアジャイルにて開発を行う手法及び保守要件の整理に着手しました。
システム概念図（案）
〇費用対効果の検討
・手続のデジタル化やオープンデータ化による事業者の負担軽減等を本事業の効果として費用対効果を算出し、システムアセスメント資料を作成しました。
今後の取組（2021年10～12月）
基本構想の検討
〇デジタル化に向けた要望事項の整理
・引き続き関係機関へヒアリングを実施し、要望・要求事項を確認するとともに、確認した情報を整理してシステムに必要な機能要件の検討に反映します。
〇システムの開発・運用要件の検討・整理
・届出者の負担軽減に資するツールや、届出データを管理・集積するための審査システム、オープンデータに係るシステムを検討します。
・リモート会議システムを活用した相談や、チャットボットを活用した問い合わせ対応など、都民・事業者等の利便性向上のための付帯機能の導入を検討します。