進捗状況（2021年10～12月）
各種証明申請を電子化
- 「東京共同電子申請・届出サービス」を活用した納税証明書や評価証明書等の電子申請サービスを、12月15日に開始しました。
- 代表者印の押印を省略したい法人や、都税事務所に来庁できない地方在住の個人の方からの申請が多いことが特徴です。
- リリース前にはユーザーテストを、稼働後はNPSを実施するなど、利用者のご意見を聞き、引き続き申請フォームなどの改善を行っていきます。
（※）NPS：0点から10点までの11段階で、友人・知人にその商品・サービスを勧める可能性を問う質問
申請フォーマット
AIチャットボットサービスを機能拡充
- 電子申請開始と同時に、申請者が手軽に各種証明の電子申請をできるよう、主税局AIチャットボットにFAQを追加し、電子申請の流れなどを案内する機能を向上させました。
- チャットボットの回答精度向上に向けて、引き続き、回答できなかった質問文や使用された文言の分析と、既存FAQへの紐づけを進めています。
固定資産GISの構築と地番図データを活用
- 2021年6月から、新たに5区の都税事務所を加え、現在19区の都税事務所で稼働しています。
- 2022年度に追加する4区について、街区データや登記所にある資料等を収集し、電子地図である地番現況図作成時に必要なデータの整備を進めています。
今後の取組（2022年1～3月）
各種証明申請を電子化
- 引き続きNPSを実施して利用者のご意見を聞き、申請フォームなどの改善や機能拡充の検討を行っていきます。
- 電子申請の利用が見込まれる方々（現在、郵送での申請をいただいている方等）への効果的な広報を検討・実施していきます。
AIチャットボットサービスを機能拡充
- 引き続き、電子申請の運用と並行して、連携方法の検討を幅広に進めていきます。
- AIチャットボットの回答精度向上に向け、FAQの修正・追加や、納税者が実際に入力する文言を類義語登録していく作業を進めていきます。
固定資産GISの構築と地番図データを活用
- 2022年度に追加する4区について、引き続き街区データや登記所にある資料等を収集し、電子地図である地番現況図作成時に必要なデータの整備を進めていきます。
- データ整備が終わり次第、地番現況図の作成を進めていきます。