進捗状況(2022年7~9月):5つのレス徹底推進プロジェクト


都はペーパーレスを始めとする5つのレスにこれまで積極的に取り組み、2021年度にキャッシュレス、FAXレスで、シン・トセイ戦略で掲げた目標を達成、ペーパーレスで年度目標を達成しました。

2022年度は、ペーパーレス▲70%、電子決定率100%にチャレンジしています。これらペーパーレス及びはんこレスの第2四半期の実績、及び各項目の進捗状況の詳細と今後の予定について、下記に掲載していますのでご覧ください。

項目 2022年第2四半期実績
ペーパーレスコピー用紙調達量:約2,700万枚(9月末時点:累計)
         マイナス74%(2016年度同期比)
     
はんこレス起案文書の電子決定率:99.4%(9月末時点)
押印廃止済手続件数 :約5,500件

進捗状況(2022年7~9月)

(1) ペーパーレス

コピー用紙調達量枚数の推移

ペーパーレスについては、「2016年度比コピー用紙70%削減」という目標を今年度掲げています。「2016年度比50%削減」を達成した前年度から更に4割削減する、というチャレンジングな目標達成に向けて、全庁一丸となって取組を進めています。

本庁舎におけるコピー用紙調達量の上限を設定し、年間調達計画の策定による進捗管理等の取組を各部署で進めた結果、2022年9月末までのコピー用紙調達量は、年間目標の約6,000万枚に対して約2,700万枚でした。
こちらは、2016年度の同月時点(推計値)と比較してマイナス74%、1年前の同月時点と比較してマイナス40%となっています。

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(2) はんこレス

はんこレスについては、文書の電子決定率100%を目指して引き続き取組を進めています。各部署での電子決定の徹底に取り組んだところ、2022年9月末時点で99.4%となっています。

また、押印廃止対象の事務 約15,000件のうち、6月末時点と比較して新たに約300件、累計約5,500件(全体の約37%)で押印廃止を実現しました(9月末時点)。
今後、行政手続のデジタル化などの取組を積極的に進めることで、残り約9,500件(全体の約63%)の事務の押印廃止に取り組みます。
※ 押印を要する事務約17,400件のうち、表彰状等約2,400件を除いたもの。手続自体の廃止等により、6月末時点の約15,700件から約15,000件に減少)

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(3) その他

① キャッシュレス

キャッシュレス決済の様子

昨年度、入場料等を徴収する都民利用施設78施設のキャッシュレス決済導入の目標を達成しました。今年度は、入場から退場までキャッシュレスで過ごせる環境の実現を目指し、引き続き施設内の店舗のキャッシュレス化を進めています。

また、都民利用施設でのキャッシュレス決済の利用状況を分析するなど、今後の更なる利便性向上に向けた検討の一環で、東京デジタルサービス会議データ利活用ワーキンググループの場でも議論を行っております。

② FAXレス

昨年度達成した「2019年度比98%削減」を本年4月以降も継続しています。本庁の各部署では、災害対応等に使用するものを除いて送受信の電子化*設定 を完了しており、紙によるFAX送受信をなくしています。

*送受信の電子化・・・複合機等の設定変更や更新により、FAX機能を利用する場合でも送信・受信を電子データで行うようにすることで、紙でのFAX送受信をなくしていく取組

③ タッチレス

都が実施している行政相談等について、Web相談・チャットボットなどを活用し、都庁や事業所に来庁することなく相談ができる、非接触型の対応を促進しています(約100の相談窓口で対応済)
また、説明会・講演会等のイベントを都が実施する際は、WEB開催などデジタルを活用した非接触型での開催も促進していきます(今年度:約850件実施予定:うち約300件は9月までに開催済)

タッチレスの取組の一環として、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、多くの都民の方が訪れる窓口等を安全・安心にご利用いただくため、都のホームページ上で混雑状況を表示しています。

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今後の取組(2022年10~12月)

(1) ペーパーレス

  • 職員一人一人が普段の業務に生かせる業務効率化の事例や、ペーパーレスに資するデジタルツールの効果的な使い方の事例などを、職員ポータルサイト内で紹介する取組を新たに開始し、デジタルを活用した仕事のアップグレードを目指していきます。
  • 今年度すべてのTAIMS端末への導入を予定しているPDF編集・文書回付ソフトの円滑な導入に向けて関係部署との調整を実施していきます。
  • 事業所においても、打合せ用ディスプレイなどの環境整備を進めながら、ペーパーレスを促進していきます。

(2) はんこレス

  • 引き続き起案文書の電子決定の徹底を継続するとともに、都民や事業者等への通知で用いる公印のはんこレスを進めるため、知事公印を用いる通知等の一部に電子署名を先行導入していきます。
  • 内部手続における確認作業時の押印を廃止できるよう、デジタル上で文書回付・閲覧できる機能を有するソフトを導入していきます。

(3) その他

① キャッシュレス

  • 都民利用施設(78施設)のキャッシュレス
    • キャッシュレス決済の利用状況等を定期的に調査し、利用率等を把握・分析することで、各施設の利便性向上につなげていきます。
    • 施設内店舗については、店舗や指定管理者の更新時にキャッシュレス決済を導入していき、対応店舗を順次拡大していきます。
  • その他の都立施設のキャッシュレス
    • 78施設以外の都立施設について、窓口等のキャッシュレス決済導入状況等の実態を把握し、更なる検討を進めていきます。

② FAXレス

  • 引き続き本庁におけるFAXレスの取組(2019年度比98%削減)を継続していきます。
  • また、事業所についても、事業所のオフィス改革の進捗状況に合わせて、都庁全体でのFAXレスを促進していきます。

③ タッチレス

  • 今後、あらゆる窓口でユーザー目線のサービスを徹底するため、それぞれの事業所の業務特性に応じた取組を進めていきます。
  • また、引き続き説明会・講演会等でのデジタルツールを活用した非接触型の対応を促進していきます。