進捗状況(2022年7~9月):TOKYOスマート・スクール・プロジェクト【教育庁】

プロジェクトのイメージ

進捗状況(2022年7月~9月)

【学び方改革】

○ 高校段階における一人1台端末体制

令和4年度都立高校等の新入生については、全世帯を対象にした、負担額が3万円となる補助制度等により購入した自己所有の端末を活用して学びを深めています。令和5年度新入生の端末購入に向けて仕様書の検討を進め、契約公表を行いました。

○ 通信環境の整備

高校一人1台端末の導入やオンラインを活用した双方向型授業等の実施機会の増加による通信量増を見据え、全都立学校(島しょを除く。)の通信環境の増強を行っています。第二四半期では、モデル校においてネットワーク切替を実施し、増強効果の確認を行いました。

【教え方改革】

○ 統合型校務支援システムの整備

都立学校における業務縮減及び業務の効率化に向け、令和4年4月に運用開始した統合型校務支援システムについて、安定稼働及び全都立学校への運用定着を図るため、ヘルプデスクによる継続した支援やフォローアップ研修などを実施しました。

○ 教育用ダッシュボードの整備

校務系データと学習系データの効果的な連携方法及びデータ分析の有用性について検証を進め、統合型校務支援システムと統合型学習支援サービスのデータを活用した教育ダッシュボードとその分析基盤を構築します。分析基盤の構築に向け仕様書の検討を進め、契約公表を行いました。

○ デジタルサポーター(ICT支援員)の配置

都立学校への校内無線LAN整備、統合型学習支援サービスの導入等のデジタル環境整備に当たり、トラブルに迅速に対応し、安定した活用を支援するとともに、専門的見地から活用手法の改善や新たな活用法について支援するためのデジタルサポーター(ICT支援員)を引き続き都立学校全校へ常駐配置しています。

○ 教員のデジタルリテラシー向上・利活用推進

都内全公立学校におけるデジタル利活用を一層推進するため、各校のデジタル化の中核を担う教員を育成する「教育イノベーションを実現するための中核教員向け研修」(第2回)を実施し、デジタル普及のマネジメントに関するワークショップなどを行いました。また、都内公立学校向けに「学びのアップデート」を3回発行し、デジタルを活用した学習を実施する際に役立つ実践例等を紹介しました。

【働き方改革】

○ 庶務事務の更なるシステム化

都立学校における休暇処理等の庶務事務に係る負担軽減を図るため、教職員に係る複数の庶務事務を統合して処理するシステムを開発しました。7月から8月に受入テストや説明会を実施し、9月から運用を開始しました。

○ 定期考査採点・分析システムの整備

定期考査や小テスト等の採点業務の効率化を図るとともに採点結果の集計・分析を活用し、授業改善や生徒の補習等の取組を推進するため、令和3年度に都立高校等全校に導入した定期考査採点・分析システムについて、第二四半期では、各学校における期末考査での利用が進むとともに、分析機能の活用に向けた研修資料の作成等を行いました。

今後の取組(2022年10月~12月)

【学び方改革】

○ 高校段階における一人1台端末体制

令和5年度入学生についても、自己所有の一人1台端末購入支援に向けた準備を進めます。

○ 通信環境の整備

現地調査結果やモデル校での確認結果を踏まえ、ネットワークの切替作業を行います。

【教え方改革】

○ 統合型校務支援システムの整備

円滑な運用につなげるため、ヘルプデスクでの支援等を継続して行っていきます。

○ 教育用ダッシュボードの整備

令和5年度からの稼働を目指し、分析基盤の開発契約を締結するとともに、統合型学習支援サービスや統合型校務支援システムとのデータ連携方法について検討を進めます。

○ デジタルサポーター(ICT支援員)の配置

引き続き、デジタルサポーターの配置により、トラブルに迅速に対応し、安定した活用を支援するとともに、専門的見地から授業等における活用等を支援します。

○ 教員のデジタルリテラシー向上・利活用推進

都内公立学校向けの「学びのアップデート」の配信や都立学校向けのオンラインを活用した情報蓄積サイトでの活用事例の共有化を図る取組を進めます。教育イノベーション研修について、児童生徒の情報活用能力育成に向けたワークショップをオンラインで実施します。

【働き方改革】

○ 庶務事務の更なるシステム化

円滑な運用につなげるため、ヘルプデスクでの支援等を継続して行っていきます。

○ 定期考査採点・分析システムの整備

ヘルプデスクと連携し、システムの安定した運用を図るとともに、利用促進に向け、採点者向けの研修等を実施していきます。