［ (1)事業執行の迅速化・効率化 / (2)技術職員の採用・人材育成 / (3)契約・支出関連事務のデジタル化 / (4)デジタル時代の意思決定等のあり方 / (5)アナログ規制の見直し］
本プロジェクトでは、都が取り組む行政課題に即応し、将来にわたって都政のＱＯＳを高めていけるよう、これまでの考え方にとらわれることなく、都庁の制度や仕組みを見直すとともに、社会情勢の変化に対応できる持続可能な体制をつくっていきます。
（1）事業執行の迅速化・効率化
今後増大するインフラ整備需要に対応し、生産性向上や働き方改革を図るため、制度・運用の見直しや、デジタル技術を活用した事業執行の迅速化、効率化に向けた取組を展開しています。
＜取組の方向性＞ 詳細はシン・トセイ４_P44～46（外部リンク）をご覧ください。
- 迅速化メニューを更に浸透させ、事業効果を早期に都民に還元する取組を進めます
- インフラ事業においてデジタル技術を積極的に活用していきます
- 工事書類の削減・簡素化とデジタル化を進めていきます
- 民間との協働の視点での取組や既存の制度・運用の見直しも引き続き行っていきます
進捗状況（2024年7～9月）
・受注者の負担軽減を図るため、土木工事について、11月以降の発注工事等において、完了検査時における出来形数量に関する根拠資料の一部を省略していくこととしました。
（財務局HP：https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/zaimu/dobokuhyoujun-dekigata）
今後の取組（2024年10～12月）
・引き続き、制度・事業所管局が一体となって議論し、事業執行の迅速化・効率化に向けた様々な取組について、検討を進めていきます。
（2）技術職員の採用・人材育成
TOKYO強靭化プロジェクト等を着実に推進するため、職員の採用、人材育成、効果的な人材活用を一体的に取り組むことで、都庁全体の課題解決力を強化していきます。
進捗状況（2024年7～9月）
・民間企業への就職希望者、転職者、様々な学部出身者など幅広い層の方に受験いただけるように、令和7年度東京都職員採用試験（Ⅰ類B新方式）の内容を変更して実施することを公表しました。具体的には、技術の試験区分（建築、機械、電気）を追加し「行政、ICT、土木、建築、機械、電気」の6区分で実施すると共に、第1次試験は、公務員試験のための特別な準備を必要としない適性検査（基礎能力検査）のみとし、全国どこからでも試験日を選択して受験可能な「テストセンター方式」で実施します。（詳細はコチラ）
・採用、人材育成、多様な働き方など、検討事項の課題整理を行い、具体的な方策について検討。
今後の取組（2024年10～12月）
・検討事項について、制度・事業所管局が一体となって引き続き議論を深めていきます。
（3） 契約・支出関連事務のデジタル化
従来、紙の書類作成、押印、および対面による提出が必要であった契約・支出関連の手続について、事業者と職員双方の手続にかかる負担を軽減するため、東京都契約請求システムを順次稼働します。
システムの機能のうち都と事業者間のやり取りをデジタル化する機能については、2024年４月よりデジタルサービス局が発注する物品・委託契約を対象に運用を開始しました。また、一連の業務プロセスをデータ連携し、契約支出関連の一連の事務をデジタルで行うなど職員の利便性向上に資する機能については、2026年度以降の本格稼働を目指しています。
東京都契約請求システムはこちらからご利用ください。
※システムの利用には、ＧビズＩＤが必要となります。取得される方は、GビズIDのサイト から取得をお願いいたします。
進捗状況（2024年7～9月）
○ スケジュール
○ 実施状況
- 職員の利便性に資する機能について開発・テストを実施しました。
- 公営企業局への対象拡大等に向け、業務面を中心に抽出した各課題の詳細調査や対応方針の整理を進めました。
今後の取組（2024年10～12月）
○ スケジュール
○ 取組予定
- 事業者の利便性に資する機能について、10月より財務局経理部総務課が発注する物品購入・委託契約に利用対象を拡大しました。
※財務局経理部契約第一課及び契約第二課が発注する案件は対象外です。 - システムを利用して手続を行った事業者に対して、システムの使い勝手や満足度を評価してもらうユーザーレビューを実施していきます。
- 引き続き、職員の利便性に資する機能の開発・テストを進めます。
- 公営企業局への対象拡大等に向け、業務面及びシステム面の詳細調査や対応方針の整理を進めます。
（4） デジタル時代の意思決定等のあり方
デジタル化が進む中での「意思決定」の最適な形を検証・推進します。
■デジタル時代にふさわしい意思決定の仕組み
業務システムによる意思決定を可能とします。
業務システムによる意思決定に当たっては、引き続き適切な文書管理を行うため、文書管理上必要な事項（件名、文書番号等）を文書総合管理システムへ連携することとします。
進捗状況（2024年7～9月）
- 2026年度に本仕組みを導入予定の業務システムについて、導入の準備に着手しました。
- デジタル化を踏まえて、収受から施行・公開までの一連の業務フローの抜本的な見直しや、業務の基盤となる文書総合管理システムの見直しに着手しました。
今後の取組（2024年10～12月）
- 2026年度の導入に向け、候補となる業務システムと引き続き準備を進めます。
- 一連の業務フローや文書総合管理システムの見直しを進めます。
(５) アナログ規制の見直し
目視や書面掲示などのアナログ規制について、「工程表」に基づき、代替技術の安全性や実効性等を十分に考慮しながら全庁的に見直しを進めていきます。
進捗状況（2024年7～9月）
- 全庁一体となった取組の推進を目的とした、関係局からなる「見直し推進検討会」（今年度第2回）を9月に開催し、見直し方針に応じた今後の進め方を確認するとともに、国・他自治体の見直し状況を共有しました。
今後の取組（2024年10～12月）
- 引き続き、「工程表」に基づき全庁的に見直しを進めるとともに、その進捗状況を「ダッシュボード」で見える化していきます。
- 「見直し推進検討会」（今年度第3回）を開催し、他自治体の具体的な見直し事例を共有することで、各局の取組を推進していきます。