<具体的な取組 >
0１．職層や所属を越えてアイデアが飛び交う「オープン＆フラット」な組織づくりを実践
0２．職員の意欲に応じて、学び・挑戦・成長を応援
0３．より柔軟な採用制度への見直し
0４．職員のデジタル力の更なる向上
0５．全ての職員が活躍できる環境の整備
0６．政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
1．職層や所属を越えてアイデアが飛び交う「オープン＆フラット」な組織づくりを実践
「＃シン・トセイ 都政の構造改革 職員ポータルサイト」の活性化に加え、職種、職層等の異なる多様な職員が一堂に会する場の創出などにより、職員同士の交流や議論を更に広げ、オープン＆フラットな組織づくりを実践していきます。また、それらから得られた様々な意見を都政の課題解決に活かしていきます。
進捗状況 (2024年7～9月）
☞ 7月と8月には、これまでの都政の構造改革に係る職員参加型の座談会（シン・トセイ オフ会）及び新規採用職員によるディスカッション（シン・トセイ 構造改革トーク・キャラバン）の二つの取組を発展的に統合し、管理職を含めた多様な職員が一堂に会する「シン・トセイ大会議」を開催し、意見やアイデアを積極的に議論しました。
☞ 9月には、オープン＆フラットな組織づくりを全庁的に広げるため、全職員を対象にした、シン・トセイ研修（オープン＆フラットな組織づくり）の研修動画作成に向け、取り組みました。
今後の取組（2024年10～12月）
☞ 下半期においても「シン・トセイ大会議」を開催し、意見やアイデアを議論していきます。
☞ 都における「オープン＆フラット」な組織づくりに向け、シン・トセイ研修（オープン＆フラットな組織づくり）を実施していきます。
☞ 引き続き、「Tokyo DXセミナー」での組織やチームづくりをテーマとした講座の実施に向けて、準備を進めていきます。
2．職員の意欲に応じて、学び・挑戦・成長を応援
派遣先の開拓や派遣機会の拡大に取り組むほか、公募による人事異動や昇任選考の見直しなど職員の意欲に応える仕組みを充実させ、職員の成長と都庁組織の更なる活性化を促していきます。
進捗状況 (2024年7～9月）
☞グローバル人材の育成や組織的ネットワークの構築等を目的に、海外の大学院等に新たに6名の職員を派遣しました。
☞主任級職選考について、9月に、基礎力確認テストの導入や論文試験の見直しなどを反映した新たな選考内容で実施しました。
☞幹部職員の人事情報を一元管理するシステムについて、導入に係る契約を締結し、第3四半期からの運用に向けた準備を進めました。
☞自己啓発支援制度について、新たに49名の申込を受け付けました。
今後の取組（2024年10～12月）
☞第3四半期以降に海外の大学院に派遣を予定している職員について、大学等との調整や派遣に向けた準備を進めていきます。
☞今後の海外派遣機会の拡充に向け、派遣する職員の選定を進めていきます。
☞主任級職選考の基礎力確認テストについて、10月から、テストセンターでの受検を開始します。
☞幹部職員の人事情報を一元管理するシステムの利用を開始し、データ集計・分析加工などを活用して、エビデンスに基づいた人事施策の検討を進めていきます。
☞職員の意欲に応じた学びの機会を提供するため、引き続き人事部自己啓発支援制度の募集を通年で実施します。
3．より柔軟な採用制度への見直し
民間企業志望者や転職者なども受験しやすい採用試験制度の見直しや、退職した職員が再度都庁で活躍するための採用制度を創設し、多様な人材が都庁を選びやすい仕組みを整備していきます。
進捗状況 (2024年7～9月）
☞技術職（土木・建築・機械・電気）は、秋にも「新方式」の試験を実施し、秋試験は大学３年生相当年齢（21歳）から受験可能にしました。
☞民間経験者を対象として通年で実施する新たな経験者採用選考について、第１期として土木職の選考を実施しました。
また、第２期より対象職種を機械職・電気職にも対象を拡大し、受付を行いました。
今後の取組（2024年10～12月）
☞経験者採用選考について、第２期・第３期の選考を実施していきます。
4．職員のデジタル力の更なる向上
質の高いデジタルサービスの実現に向けて、本年3月に策定した「東京都デジタル人材確保・育成基本方針ver2.0」に基づき、東京デジタルアカデミー（TDA）のコンテンツを充実させるなど、人材育成を更に強化していきます。
進捗状況 (2024年7～9月）
☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修について、今年度はデジタルツールの活用を主なテーマとした上で実施しています。
☞都職員や区市町村職員等のデジタルリテラシー向上を目的として、デジタルに関する幅広いテーマや組織変革・意識改革の考え方や実例等を学ぶ「Tokyo DXセミナー」を2回（7/11、9/9）、開催方法も対面とオンラインのハイブリッド形式で実施し延べ約900名の参加がありました。
☞全ICT職を対象として、データ・クラウド・セキュリティ等をテーマとし、民間事業者が実施する外部公開講座を活用した研修等を開始しました。
☞東京デジタルアカデミーの取組やデジタルサービス局等が発信するナレッジを共有し、都職員と区市町村職員等が交流できるコミュニティ機能を有するTDAポータルサイトにおいて、定期的にコンテンツを追加しています。
https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/
今後の取組（2024年10～12月）
☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修を引き続き実施していきます。
☞今後も都職員や区市町村等のデジタルリテラシー向上に向けて、「Tokyo DXセミナー」を開催していきます（2024年度は全６回開催予定）。
☞ICT職のスキルアップに向けて、クラウドサービス活用やプロジェクトマネジメントなどのデジタルスキルに関して、専門知識の習得及びスキルの向上を目的とした実践的な研修等を実施する予定です。
☞引き続き、TDAポータルサイトにおいて、デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ等の掲載コンテンツを充実させていきます。
5．男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備
◆育業の定着
進捗状況 (2024年7～9月）
☞育業意向のない男性職員への継続的な個別勧奨を実施する等、各局への働きかけを行いました。
☞育業等の意向確認や面談の確実な実施を図るため、子の出生に関するデータ（第1四半期分）を各局へ提供し、各職場のフォローアップを行いました。
☞プレママ・パパ応援講座を7月に、復帰後キャリア形成支援講座を8月に、プレパパ応援講座（実践編）を9月に開催しました。
☞職層別研修を通じて、育業の制度や育業取得率向上に係る取組内容等の理解促進を図りました。
☞育業等を取得した職員の代替となる、臨時的任用職員の登録募集、任用を行いました。
今後の取組（2024年10～12月）
☞男性職員の育業取得率に関する新たな数値目標の達成に向けた、更なる取組を検討していきます。
☞育業意向のない男性職員への継続的な個別勧奨を実施する等、各局への働きかけを行っていきます。
☞育業等の意向確認や面談の確実な実施を図るため、子の出生に関するデータ（第2四半期分）を各局へ提供し、各職場のフォローアップを行っていきます。
☞育児と仕事との両立に向けて、ロールモデルの発信強化を行っていきます。
☞プレママ・パパ応援講座を11月に、復帰後キャリア形成支援講座を12月に開催する予定です。
☞引き続き、職層別研修を通じて、育業の制度や取得向上に係る取組内容等の理解促進を図ります。
☞引き続き、臨時的任用職員の登録募集、任用に取り組んでいきます。
◆女性職員の更なる活躍を後押し
進捗状況 (2024年7～9月）
☞キャリア形成や家庭と仕事の両立に取り組んでいる先輩管理職等（メンター）の生の声を通じて、管理職の魅力や有意義な知識・ノウハウ等を知ることを目的とした「トーク・カフェ」を開催し、34名の職員が参加しました。
☞主事級を対象に「ライフイベントを見据えたキャリアデザイン」をテーマに、主任級を対象に「 多様なリーダーシップ」をテーマにキャリア形成支援研修を1回ずつ実施し、それぞれ31名、35名の研修生が受講しました。
☞先輩管理職の経験等に触れ、管理職として新たな視点や気づきを得るとともに、管理職同士のネットワークの構築・強化を図る ことを目的として、女性管理職を対象にキャリア形成研修を実施し、29名の研修生が受講しました。
今後の取組（2024年10～12月）
☞引き続き、個別相談やSNSを活用し、メンター・メンティー同士の気軽なコミュニケーションの促進や女性管理職の魅力を発信していきます。
☞キャリアステージに合わせた職層別に異なるテーマでの研修を、計3回実施するほか、2回目の女性管理職向けキャリア形成研修を開催します。
◆障害者雇用の推進
進捗状況 (2024年7～9月）
☞知的障害者を対象とする非常勤職員「オフィスサポーター」について、次年度の募集及び選考を開始しました。
今後の取組（2024年10～12月）
☞オフィスサポートセンターにおける実習生の受入れに向け、特別支援学校と順次調整を進めていきます。
☞取組状況の確認などを通じ、引き続き、職場定着を支援する取組を進めていきます。
6．政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
都と団体の双方向型の人事交流の拡大など、都と政策連携団体との連携をより一層深めるとともに、経営改革プランの改訂等により、都政課題を的確に捉えた事業を展開していきます。また、団体から都への、現場の知見を活用した提案・提言を活性化していくとともに、団体において多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。
進捗状況 (2024年7～9月）
東京デジタルファースト推進計画（第二期）に基づき、都と概ね同水準（2026年度末までに100％）の手続のデジタル化に向けて、進捗状況の管理に努めるとともに、デジタルサービス局と連携しながら、団体に対する支援を行いました。
(2024年6月末時点で、83％のデジタル化を達成)
都職員の現場力・政策連携団体職員の業務執行力の育成を進めるため、2025年度に向けた人員調整について、都・団体間の双方向型の人事交流の更なる拡大や、都の重点政策を踏まえた団体事業等の推進に係る体制整備促進の方針を示し、調整を進めています。
今後の取組（2024年10～12月）
引き続き、手続のデジタル化に向けて、進捗状況の管理に努めるとともに、デジタルサービス局と連携しながら、団体に対する支援を行っていきます。
都と団体の施策の連動性を高め、都職員の現場力・政策連携団体職員の業務執行力の育成を進めるため、都・団体間の双方向型の人事交流の更なる拡大に向けて、2025年度の人員調整において必要な検討を行っていきます。