進捗状況（2021年7～9月）：ワンストップオンライン手続プロジェクト

主要169手続のデジタル化について

進捗状況（2021年7～9月）

　主要な行政手続（169手続）のうち、都の権限で対応が可能な手続（119手続）のデジタル化について、今年度は9月末で労政会館の使用承認や狩猟免許の更新手続など11手続のデジタル化が実現し、これまでで計67手続のデジタル化が実現しました。

　また、国への働きかけ等が必要な31手続について、国の関係省庁に対しデジタル化を要望してまいりました。その結果、一般旅券の発給申請手続・紛失焼失申請、保育士登録申請、建築許可・許可更新の計5手続について、デジタル化予定時期が示されました。これらの行政手続のデジタル化について、引き続き国の動向を注視してまいります。

今後の取組（2021年10～12月）

都の権限で対応が可能な手続（119手続）のデジタル化については、2021年度末までに35手続についてデジタル化予定です。10月から12月にかけては「動物取扱責任者研修」の受講等11手続について、デジタル化を進めてまいります。

また、主要な行政手続（169手続）のうち国への働きかけ等が必要な手続のうち、デジタル化時期が未定のままとなっているものやデジタル化の予定自体がない残り26手続については、引き続き国に要望を行ってまいります。

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主要169手続以外のデジタル化について

進捗状況（2021年7～9月）

「東京デジタルファースト推進計画」を7月28日に策定・公表し、対象を許認可以外の手続きにも広げるとともに、今後3年間で70％をデジタル化することとしました。また、改革の現在地を全職員と共有し、取組をさらに展開・浸透させていくため、8月13日に「シン・トセイ加速化方針」を打ち出しました。

ここでは、これまで各局がデジタル化を推進してまいりました主要169手続のほか、「東京デジタルファースト推進計画」における重点手続（年間件数1万件以上の手続）を中心に優先順位をつけ、全庁一丸となって行政手続のデジタル化を計画的・戦略的に進めていくことで、利用者である都民の皆様のQOL向上につなげていくことを目指しております。

東京デジタルファースト推進計画とは？

シン・トセイ加速化方針とは？

今後の取組（2021年10～12月）

行政手続の計画的・戦略的なデジタル化を推進するため、重点手続については各局制度所管部署等とヒアリングを実施するなど密に連携し、都の権限でデジタル化が実現可能な手続はデジタル化時期を年度内に決定するほか、国など他機関への働きかけが必要な手続については、デジタル化に向けた今後の工程を整理してまいります。

これらにより、「東京デジタルファースト推進計画」で目標として掲げている本計画対象手続の70％のデジタル化実現に向けて、取組を進めてまいります。

デジタル化に向けた新たな申請基盤の整備

手続の性質や利用者の特性に応じたデジタル化を進めるため、既存の申請基盤である共同電子申請に加え、SaaSによる電子申請基盤を新たに整備するべく、準備を進めてまいりました。この度、今年度のシステム導入委託事業者が「富士通Japan株式会社」に決定しました。今後、システムの基本環境を年内に構築し、今年度はシン・トセイで掲げた119手続のうち11手続を含めた最大30手続について順次システムへの登載を進めてまいります。