進捗状況（2021年7～9月）：内部管理事務抜本見直しプロジェクト

内部管理事務抜本見直しプロジェクトでは、契約・支出に関する新たなシステム構築、デジタル時代にふさわしい契約・会計制度への見直し、手当・旅費等の総務事務センターへの集約拡大、超過勤務命令・集計事務のシステム化等に取り組んでいます。

(1)契約・支出関連事務のデジタル化

これまでの検討内容を踏まえ、システムの全体像や機能配置を整理するとともに、契約及び支出関連事務のデジタル化の実現に向けた課題整理、解決に向けた方向性を整理のうえ、8月末に基本計画を策定しました。
9月以降は基本計画に基づき、新システムに必要とされる性能や実装すべき機能などの定義を進めています。

10月以降も引き続き、次年度以降のシステムの設計・構築に向け、BPRを徹底した上で業務フローを作成するとともに、システム構成や必要な機能の具体化などを進め、今年度末までに要件定義を完了いたします。

　現場の声や時代のニーズを検討の起点に、構造改革推進チーム、財務局、会計管理局からなるワーキンググループで制度や仕組みのあり方検討を進めていきます。

　必要に応じて法律改正に向けた国への要望を行うなど、デジタル時代にふさわしい契約・会計制度の実現を目指します。

契約・会計の実務担当者へのアンケートで多く挙げられた意見である、少額契約事務の効率化や資金前渡におけるクレジットカードの利用拡大などについて、ヒアリングにより実態を深堀りし、対応の方向性を検討
アジャイル型開発の実績のある民間企業へのヒアリングなどにより、具体的な実施方法を整理

　(※)DXの推進のため、システム開発・機能強化等の変更について、迅速・柔軟な開発を可能とする手法の試行を実施

・10月に予定されている扶養・住居手当事務の全局集約と旅費の集約対象局の拡大に向けて、庁内各所との最終的な調整など、準備を進めています。

◆扶養・住居手当事務の集約状況（全処理数におけるセンター集約割合）約10%
◆日帰り確定払旅費事務の集約状況（同上）　約10%

・超過勤務命令・集計事務については、ユーザテストにより使いやすさの確認を行うとともに職員向け操作研修などにより習熟を図り、システム運用を開始しました。

◆超過勤務命令・集計事務のシステム化によるペーパーレス：約270,000枚／年（推計）

・10月に扶養・住居手当事務の全局集約を完了するとともに、旅費の集約対象局を拡大します。
・11月には、全局で財形貯蓄、iDeCo、自己啓発支援金に関する事務の集約を新たに開始します。

◆扶養・住居手当事務の集約状況（全処理数におけるセンター集約割合） 100％（全局集約予定）
◆日帰り確定払旅費事務の集約状況（同上）　約30%
◆財形貯蓄、iDeCo、自己啓発支援金に関する事務の集約状況　100％（全局集約予定）

・年末調整事務について、一部部署でのシステム運用を先行実施します。