進捗状況(2022年1月~3月):ワンストップオンライン手続プロジェクト

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主要169手続主要169手続以外補助金申請

主要169手続のデジタル化について(Phase1)

進捗状況(2022年1月~3月)

※国等への働きかけ中の40手続のうち、9手続は区市町村を経由する手続等

 主要な行政手続(169手続)のうち、都の権限で対応が可能な手続(119手続)のデジタル化について、2021年12月末時点では計71手続がデジタル化済でしたが、2022年3月末までに消防設備士講習の申込みなど31手続のデジタル化に取り組んだ結果、さらに30手続がデジタル化・リリースされ、累計101手続のデジタル化が実現しました。2021年度中にデジタル化予定だった残り1手続についても、近日中に公開できるよう対応を進めております。

 また、国等への働きかけ中の40手続のうち、区市町村を経由する9手続を除く31手続について、国の関係省庁に対しデジタル化を要望してまいりました。その結果、一般旅券の発給申請手続・紛失焼失申請、保育士登録申請等の計7手続についてデジタル化予定時期が示されたほか、産業廃棄物処理業の許可申請など計13手続についてもデジタル化に向けた課題整理、検討が開始されました。

今後の取組(2022年4~6月)

 2022年度は、 都の権限で対応が可能な手続(119手続)の うち、介護支援専門員の登録申請等計10手続についてのデジタル化に向け、取組を進めてまいります。また、国への働きかけ等が必要な手続についても、引き続き国へ要望を継続してまいります。

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主要169手続以外のデジタル化について (Phase2)

進捗状況(2022年1~3月)

 主要169手続はデジタル化の道筋がついたため、更なるデジタル化推進に向けて次の段階(Phese2)へとシフトいたします。
 2021年7月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、取組対象を許認可・届出以外にも拡大し、内部事務を除く全行政手続(約28,000プロセス)のデジタル化に取り組むこととしました。2023年度までの3か年で、その70%(約22,000プロセス)のデジタル化を実現します。

 2021年度末時点のデジタル化実績については現在集計中のため、集計が終わり次第、お知らせします。

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今後の取組(2022年4~6月)

 2022年度は約12,000プロセス(累計18,000プロセス)の行政手続デジタル化に向け、取組を進めてまいります。

 特に、都民利用が多く利便性向上の取組効果が高いと認められる手続の所管部署に対しては、伴走型のBPR検討デジタル化ツールの提案を実施し、手続デジタル化及びQOS向上を効果的に支援してまいります。このほか、QOS向上に資する行政手続デジタル化を促進するため、全庁向けの普及啓発、ノウハウ提供を全庁的に展開してまいります。

デジタル化に向けた新たな申請基盤の整備

進捗状況(2022年1~3月)

 手続の性質や利用者の特性に応じたデジタル化を進めるため、既存の申請基盤である共同電子申請に加え、SaaSによる電子申請基盤(東京都行政手続クラウド申請ツール)を新たに整備いたしました。2021年度は環境局所管の「地球温暖化対策報告書の提出」等計11手続についての行政手続を登載しました。

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【東京都クラウド申請ツール】

今後の取組(2022年4~6月)

 2022年度は、計400プロセスを対象に登載を進めていくほか、昨年度登載した手続にかかるユーザーレビューを踏まえた申請フォーム修正、システム改修等利用者がより使いやすいシステム環境を整備してまいります。

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補助金申請のデジタル化について

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ユーザーレビューを活用し、利用者目線での利便性向上へ

進捗状況(2022年1~3月)

 補助金申請については、国(デジタル庁が所管)が運営している補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」を活用してデジタル化の先行実施を進め、3月末時点で金融系外国企業拠点設立補助金など13補助金、累計32補助金をデジタル化いたしました。

 利用者である事業者のユーザーレビューや先行実施した部署からのヒアリング等を基にした検証の結果、Jグランツの活用にあたっては、大きな課題が生じることなく、また評価も良好であったことから、 個人事業主を含む法人からの補助金等申請のデジタル化にあたっては、2022年度から原則 「 J グランツ」を活用 することとしました 。

今後の取組(2022年4~6月)

 2022年度からは、個人事業主を含む法人からの申請(約950補助金(約6,800プロセス))全てを原則デジタル化することとしております。

 なお、Jグランツの活用においては、すべての申請において都独自でユーザーレビューを実施しております。これにより寄せられた意見等を踏まえ、申請フォーム修正や国へシステム改修等を要望することで、利用者にとってより使いやすい形へ改善してまいります。また、個人向け補助金申請についてもjGrantsで対応できるよう、引き続き国へシステム改善要望を実施してまいります。

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