［(1)事業執行の迅速化/ (2)契約・支出関連事務のデジタル化 / (3)契約・会計制度の見直し/ (4)総務事務センターへの事務の集約及びシステム処理の推進 ］
都政スピードアッププロジェクトでは、 事業の前倒しなど事業執行の迅速化により、都政運営のスピードアップを図ります。加えて、契約・支出に関する新たなシステム構築、デジタル時代にふさわしい契約・会計制度への見直し、手当・旅費等の総務事務センターへの集約拡大、超過勤務命令・集計事務のシステム化等に取り組み、抜本的なBPR とデジタル化で業務の最適化・効率化を図ります。
（1）事業執行の迅速化
進捗状況 （2022年4～6月）
〇スケジュール
- 4月 ～ 各局における迅速化の取組の推進
- 4月 ～ 6月 迅速化モデルの構築
〇実施状況
- 事業執行の迅速化については、シン・トセイ2で打ち出し、令和4年度予算では債務負担行為を設定するなど、取組を進めてきました。また、先日の第二回定例会補正予算でも事業着手を早めるため債務負担行為の設定を行う等、予算制度を活用しながら取組を推進しています。
- さらに、本年4月に制度所管局と事業所管局でＰＴを設置し、事業執行の迅速化に向けた手法（事業の前倒し・手続の短縮・不測の事態に対処する方策など）を約3か月にわたり検討してきました。こうした手法を都庁全体にルールとしてしっかり浸透させるため、予算面に加え契約面等にもスピードアップの取組を拡大し、その手法を「迅速化メニュー」として整理しています。
- 加えて、「迅速化メニュー」の有効な活用に向け、5つの事業類型ごとに「迅速化モデル（第一弾）」を全庁に展開します。
今後の取組（2022年7～9月）
- 各局で迅速化モデルを活用し、事業のスピードアップを図ります。
- 今後、年度内の「迅速化モデル第二弾」に向け、新たな視点も加え議論を深めていきます。
（2） 契約・支出関連事務のデジタル化
進捗状況 （2022年4～6月）
〇スケジュール
〇実施状況
- デジタルベースでの契約・支出関連事務の実現に向けて、関係局（デジタルサービス局、総務局、財務局、会計管理局）横断での検討体制を構築し、設計・開発に向けての論点を整理しました。
- ユーザー目線に立ったデザイン思考で優れたサービスを提供するため、技術審査委員会に外部の専門家を招いて適切に設計・開発事業者選定を行うなど、UI/UX確保の視点を重視しました。
- 6月に設計・開発事業者が決定しました。
今後の取組（2022年7～9月）
〇スケジュール
〇取組予定
- 6月に決定した事業者と都が連携しながら、設計・開発に着手します。
- システム設計に当たっては、事業者や関係局と連携しながら取組を推進します。
- また、設計の段階からUI/UXの視点を重視し、デザインに知見のある外部の専門家が参画していきます。
《UI/UXの視点での実践イメージ》
（3） 契約・会計制度の見直し
現場の声や時代のニーズを検討の起点に、構造改革推進チーム、財務局、会計管理局からなるワーキンググループで制度や仕組みのあり方検討を進めていきます。
必要に応じて法律改正に向けた国への要望を行うなど、デジタル時代にふさわしい契約・会計制度の実現を目指します。
進捗状況 （2022年4～6月）
昨年度策定した実施方針に基づき、下記の事項について取組を進めました。
- 単数見積で可能とする随意契約の上限金額の引き上げや、政策目的随意契約の活用について5月に庁内に周知しました。
- キャッシュレス推進について5月に各局に通知するとともに、パーチェシングカードの導入に向けて、制度設計・要綱改正等を6月に行いました。
- アジャイル型開発は、昨年度の取組結果（3件のプロトタイプ開発）を踏まえ、各局・デジタルサービス局・事業者が協働できる内容となるよう、事業者からのヒアリングを行いながら仕様を改善し、契約準備に着手しました。
今後の取組（2022年7～9月）
- 政策目的随意契約が可能な認定商品を一元的に発信する職員ポータル内のページについて、関係局と連携し適時更改していきます。
- 改正した要綱に基づく運用通知を発出するとともに、各局に対しパーチェシングカードの商品概要等の案内を7月に行います。
- アジャイル型開発のキックオフに向けて、昨年度のKPT※をドキュメント化し、各局のニーズを掘り起こしながら、迅速な開発の準備を進めます。
※KPTとはKeep（良かったこと、続けること）/Problem（問題、課題、やめること）/Try（次に挑戦すること）の頭文字をとった、アジャイル開発の振り返りでよく用いられるフレームワーク。
（4） 人事・給与に関する事務を集中化・デジタル化
進捗状況 （2022年4～6月）
◆ 総務事務センターへの事務の集約
- 5月に全局で住民税事務（常勤職員・月額払会計年度任用職員）の集約を新たに開始しました。
- 5月に一部局で退職手当事務（例月）の集約を新たに開始し、6月に集約対象局を全局に拡大しました。
- 5月に旅費事務の集約対象を拡大しました。
◆住民税事務（常勤職員・月額払会計年度任用職員）の集約状況（全処理数におけるセンター集約割合） 100％（全局集約完了）
◆退職手当事務（例月）の集約状況（同上） 100％（全局集約完了）
◆日帰り確定払旅費事務の集約状況（同上） 約60%
◆ システム処理の推進
- 2022年（令和4年）10月の年末調整事務の全庁展開に向け、引き続き操作性や品質の見直し及び運用開始の準備を行っています。
- 休暇事務・フレックス事務のシステム化では、実現化するシステムの要件定義を9月末完了に向けて進めています。
今後の取組（2022年7～9月）
◆ 総務事務センターへの事務の集約
- 8月に旅費事務の集約対象を拡大します。
- 8月に全局で通勤手当（月額）、給与関係情報等管理（給与口座登録、電算内・電算外所得の登録）に関する事務の集約を新たに開始します。
◆日帰り確定払旅費事務の集約状況（全処理数におけるセンター集約割合） 100％（全局集約予定）
◆通勤手当（月額）、給与関係情報等管理（給与口座登録、電算内・電算外所得の登録）に関する事務の集約状況（同上）100％（全局集約予定）
◆ システム処理の推進
- 年末調整事務の円滑な運用開始に向けて、総務事務センターとの調整や一般職員向けの研修の準備等を進めていきます。
- 休暇事務・フレックス事務のシステム化では、引き続き実現化するシステムの要件定義を9月末完了に向けて進めるとともに、設計に向けて契約などの準備を進めていきます。