進捗状況（2023年1～3月）：ワンストップ・オンライン手続プロジェクト

　ワンストップ・オンライン手続プロジェクトでは、2021年7月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、内部事務を除く全行政手続（約28,000プロセス）のデジタル化を推進しています。また、デジタル化を一層推進するため、申請プラットフォームの機能拡充等利便性の向上にも取り組んでいきます。

進捗状況（2023年1～3月）

　2021年7月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、取組対象を許認可・届出以外にも拡大し、内部事務を除く全行政手続（約28,000プロセス）のデジタル化に向け、2023年度までの3か年で、その70％（約22,000プロセス）のデジタル化を実現していきます。

　2023年3月末時点で約14,700プロセス（約50.7%、12月末より+20.7ポイント）のデジタル化を実現しました。

　引き続き推進計画の目標達成（2023年度末70％）に向けて、年間申請件数の多い手続など都民利用の多い手続のうち各局から支援要望のあった手続を対象に、下記（2）③に記載するBPR支援を活用し、デジタルを前提とした業務フロー最適化を支援するなど、各局等と連携して取り組んでまいります。

公印デジタル化のイメージ

　公印を押印した紙の文書に代えて、電子署名を活用して、都の通知書類をデータで届けることを目的としています。それにより、公印の役割を代替し、起案から施行まで全てデジタル上で完結することを目指しています。

知事公印を使用する手続きについて、全局での本格導入を実施いたしました。これにより、公印のはんこレスの取組が進み、行政手続のデジタル化をより一層推進されることとなります。
通知文書の受け手である都民や事業者が、電子署名の確認や電子署名の有効性検証を円滑に行えるための電子署名検証サービスを3月に導入いたしました。

　2021年度の試行結果を踏まえ、2022年度から、個人事業主を含む法人からの申請（約950補助金（約6,800プロセス））全てを原則デジタル化することとしております。デジタル化にあたっては、国の補助金申請システムである「jGrants」を活用して進めております。

「jGrants」を活用した補助金等申請デジタル化に向け、1月から2月にかけて、職員向け申請フォームの作成講習会を実施しました。本講習会を参加することで、短期集中的に申請フォームの構築を行い、2022年度中にオンライン化を予定している補助金等申請のデジタル化を促進いたしました。

現時点でデジタル化していない補助金等申請の2023年度中の完了に向けて、申請手続プロセスが多く複雑な申請フローの構築が必要なもの等を中心に、約100補助金を対象として申請フォームの作成支援を新たに開始いたします。
個人向け補助金等申請について、デジタル化の実施に向けた方策の検討を行います。

　既存の紙の手続をそのままデジタルに置き換えるのではなく、業務フロー最適化により都民のQoS向上を図ることを目的とした、BPR※支援の取組を新たに実施していきます。

※BPRとは、Business Process Re-engineeringの略で、業務本来の目的に向かって、既存の手法や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で、職務、業務フロー、情報システム等をデザインしなおす（リエンジニアリング）ことです。

都民利用の多い手続を中心に、現行業務や課題のヒアリングを行いBPRの提案をする伴走型の支援を行っています。2022年度にピックアップしてBPRに取り組んだ8局183プロセスについてヒアリングが完了し、順次BPRの提案を実施しました。引き続き各局担当者が着実にデジタル化を進める支援を継続しています。
また各局等の担当者がBPRに取り組む際の参考となるよう、これまで実施した都の手続に関するBPR先行事例の報告会を開催しました。

各局等の担当者向けに、BPRの進捗や具体的な手順等に関する説明会を実施するなど、各局等のデジタル化を支援していきます。
また、2023年度から新たにBPRの支援を行う業務所管部署へのヒアリングを開始します。2022年度に支援を実施した業務のフォローアップにも着手し、継続的な改善に努めていきます。