主税局では、2022（令和４）年12月20日から、都税に関する証明等をスマートフォンで申請できる「スマート申請」を開始しました。
また、「東京共同電子申請・届出サービス」（以下「共同申請」）による電子申請も、より多くの方にご利用いただけるよう、申請対象者等を拡充しました。これらの拡充により、主な証明申請等のほぼ全てが電子申請できるようになりました。
ぜひご利用ください。
１ スマート申請の開始
（１）概要
専用アプリをダウンロードして、「スマート申請」を開始します。
マイナンバーカードの読込みからクレジットカードによる手数料納付まで、申請に関する全ての手続がスマートフォンで完結します。
手数料等の納付が確認できた後、証明等を郵送します。
（2）対象となる証明等
・ 納税証明（自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用）は除く。）
・ 23区内の固定資産（土地・家屋）評価証明
・ 23区内の土地・家屋名寄帳
・ 23区内の固定資産（土地・家屋）関係（公課）証明
・ 滞納処分を受けたことのないことの証明
・ 酒類製造販売の免許申請のための証明
（３）申請対象者
納税義務者本人のみです。
ただし、法人分の証明等を申請できる方は、法人代表者に限られます。また、法人分の申請時には、登記情報提供サービスから取得した商業・法人登記情報の「照会番号」「発行年月日」が必要です。
（４）受付開始日時
2022（令和４）年12月20日（火曜日）午前10時00分
（５）詳細及びＱ＆Ａ
申請方法等の詳細については、主税局ホームページをご参照ください。
２ 共同申請による電子申請の拡充
（１）申請対象者の拡大
これまで、共同申請による電子申請の申請対象者を納税義務者本人に限っていましたが、申請者が委任状等の必要な書類を都税証明郵送受付センターに別途郵送することで代理人等からの申請も可能になります。
（２）対象となる証明等の種類の拡大
共同申請による電子申請ができる証明等に、新たに、次の２つの証明等を加え、スマート申請と同様の証明等に対応します。
・23区内の土地・家屋名寄帳
・23区内の固定資産（土地・家屋）関係（公課）証明
（３）受付開始日時
2022（令和４）年12月20日（火曜日）午前10時00分
（４）詳細及びＱ＆Ａ
申請方法等の詳細については、主税局ホームページをご参照ください。
３ NPS（ネット・プロモーター・スコア）の実施
主税局では、都税NPSを実施しております。今回導入したスマート申請についても、NPSにより皆様のご意見を伺い、業務改善指標として活用してまいりますので、ぜひご協力ください。
（※）NPS：0点から10点までの11段階で、友人・知人にその商品・サービスを勧める可能性を問う質問
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略１０ スマート東京・TOKYO Data Highway戦略「都庁デジタルガバメントプロジェクト」