［ (1)事業執行の迅速化 / (2)技術職員の採用・人材育成 / (3)契約・支出関連事務のデジタル化 / (4)デジタル時代の意思決定等のあり方 / (5)アナログ規制の見直し］
「シン・トセイ2」では、これまで、事業の前倒しや手続きの短縮化などにより事業執行を迅速化するとともに、契約・支出事務などで抜本的なBPRとデジタル化も進め、都政のスピードアップを進めてきました。
「シン・トセイ3」でリニューアルした都政スピードアップ・制度改革プロジェクトでは、より機動力のある都庁にバージョンアップし、都政の喫緊の課題に即応していくために、従来の考えにとらわれず、時代に即した形で既存の制度・運用を見直していきます。
テーマについては、2022年から引き続き検討を重ねている事業執行の迅速化、契約・支出に関する新たなシステム構築及びデジタル時代の意思決定等のあり方の検討に加え、2023年から新たに、技術職員の採用・人材育成についても取り組んでいきます。
また、デジタル技術を活用して、都民及び事業者の利便性を向上させていくには、既存の制度やルールをデジタル時代に合ったものへと見直す必要があります。よって、目視による現場確認や書面掲示などのアナログ的な手法を前提とする、いわゆるアナログ規制について、全庁的に見直しを進めていきます。
（1）事業執行の迅速化
- TOKYO強靭化プロジェクトの推進など、今後都のインフラ整備が増加する中、工事における生産性向上や働き方改革を一層図るため、積算をはじめ基幹業務の仕事を見直し、執行力を強化していきます。
- 具体的には、迅速化メニューを活用することで、事業着手の時期を前倒しするなど、より迅速な事業執行にシフトします。
＜迅速化メニュー一覧＞
- 2023年7月に発表した「シン・トセイ重点強化方針2023」では、業務の効率化や民間との協働の視点を踏まえた取組を示しています。
＜シン・トセイ重点強化方針2023に示した今後の取組＞
進捗状況（2023年10～12月）
- これまでの迅速化メニュー・迅速化モデル等を踏まえ、各局で事業の前倒しに取り組んでいます。
- また、生産性向上や働き方改革に向けた様々な取組について、制度・事業所管局が一体となって議論をしてきました。
- こうした議論をベースに、「シン・トセイ4」においては、「工事書類の削減・簡素化」、「工事書類のデジタル化」などについて、具体的な今後の方向性を示しました。
| 事項 | 具体的な今後の方向性 |
|---|---|
| 工事書類の削減・簡素化 | 様式・添付書類の見直しにより工事書類の削減・簡素化を推進 |
| 工事書類のデジタル化 | ・情報共有システムなどを積極的に使用 ・各事業者への働きかけや操作講習会の開催等による利用拡大 →クラウドによる工事書類のデジタル化を実現 |
＜「工事書類の削減・簡素化」「工事書類のデジタル化」を実現したことによるイメージ＞
今後の取組（2024年1～3月）
- 今後増大するインフラ整備需要に対応し、生産性向上や働き方改革を図るため、制度・運用の見直しや、デジタル技術を活用した事業執行の迅速化・効率化に向けた取組について、課題等について整理し、取組を展開していきます。
（2）技術職員の採用・人材育成
- TOKYO強靭化プロジェクト等を着実に推進するため、職員の採用、人材育成、効果的な人材活用を一体的に取り組むことで、都庁全体の課題解決力を強化していきます。
進捗状況（2023年10～12月）
- 多様な経験やバックグラウンドを持った人材が都庁を活躍の場として選択しやすい仕組みづくりをはじめ、人材育成、効果的な人材活用に係る具体案についても検討をしてきました。
- これらの検討をベースに、「シン・トセイ4」では、採用手法の見直しなどについて、以下のとおり示しました。
＜多様な人材がチャレンジしやすい採用手法への見直し＞
＜職員の意欲を生かすための制度や仕組みの充実＞
今後の取組（2024年1～3月）
- 人口減少社会においても、都政のQOSを確保・向上していくため、時代の変化に合わせた職員の採用・人材育成施策に取り組んでいきます。
（3） 契約・支出関連事務のデジタル化
従来、紙の書類作成、押印、および対面による提出が必要であった契約・支出関連の手続について、事業者と職員双方の手続にかかる負担を軽減するため、新システム（東京都契約請求システム）を順次稼働します。
新システムの機能のうち都と事業者間のやり取りをデジタル化する機能については、2024年4月より先行稼働します。また、一連の業務プロセスをデータ連携し、契約支出関連の一連の事務をデジタルで行うなど職員の利便性向上に資する機能については、2026年度以降の本格稼働を目指しています。
東京都契約請求システムの概要、稼働スケジュール、FAQなどは事前案内サイトをご覧ください。
進捗状況（2023年10～12月）
○ スケジュール
○ 実施状況
- 事業者の利便性に資するシステムについては、リリース前のシステムを実際にテスターに操作してもらい、操作性や画面表示の分かりやすさ等の確認を行うユーザビリティテストを実施しました。
- 職員の利便性に資するシステムについては、モックアップ（模型）を用いてボタンの配置などの画面デザイン等に関してユーザーヒアリングを行いました。また、各局と連携しシステムの基本設計を完了しました。
今後の取組（2024年1～3月）
○ スケジュール
○ 取組予定
- 事業者の利便性に資するシステムについて、必要な機能が正しく実装されているか、正常に動作するか等を確認する受入れテストを実施します。また、システムの稼働に向けて本番環境への移行作業を行います。
- 職員の利便性に資するシステムについて、ユーザヒアリングで出た意見を設計へ反映するとともに、基本設計の内容に基づき、各機能や画面、データベースなどの詳細設計を進めます。
（4） デジタル時代の意思決定等のあり方
デジタル化が進む中での「意思決定」の最適な形を検証・推進します。
進捗状況（2023年10～12月）
- 文書総合管理システムを介さない形での意思決定のあり方について、各局が所管する業務システムでの意思決定を行う場合の基準や手続について整理しました。
- また、業務システムでの意思決定を行うに当たり、文書の保管・管理や情報公開において文書総合管理システムとのデータ連携が必要となるため、その改修のあり方について検討しました。
- 本取組を全庁で活用してもらうため、１月以降の庁内周知に向けた準備を進めました。
今後の取組（2024年1～3月）
- 引き続き検討を進め、デジタル時代にふさわしい、より円滑な意思決定のあり方・文書管理の将来像と具体的な方策を策定します。
(５) アナログ規制の見直し
アナログ規制については、以下の代表的な7項目及びFD等の記録媒体を指定する規制を対象として、全庁的に見直しを進めていきます。
進捗状況（2023年10～12月）
- これまでの調査で洗い出されたアナログ規制について精査した結果、都には約1,800条項の
規制が存在することを確認しました。 - 2023年10月には、第2回の局横断的な「見直し推進検討会」を開催し、都のアナログ規制の
現状や、国の動向（テクノロジーマップや技術カタログの策定等）、国・他自治体の先行
事例、今後の工程表の策定等について情報共有・議論を進めました。 - 約1,800条項のアナログ規制の見直しを計画的に進めていくため、規制の見直し方針を定めた「工程表」の策定に着手し、各局との確認・調整を進めました。
今後の取組（2024年1～3月）
- 引き続き各局との調整を進めた上で、「工程表」を策定し、計画的に見直しを実施して
いきます。 - 第3回の「見直し推進検討会」を開催し、「工程表」を踏まえて全庁的にアナログ規制の見直しを進めていきます。