東京都総務局では 「東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版」 を公表しました。
経営改革プランとは？ 東京都の各政策連携団体の経営改革に資する取組をまとめた3か年計画です。 昨年度、「第2期経営改革プラン（2021年度～2023年度）」を策定しています。 ☞策定内容はこちら ＜政策連携団体とは？＞ 都と協働して事業等を執行し、又は提案し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要がある団体を「東京都政策連携団体」と位置付けています。
現行計画期間の2年目に入った今、各団体の計画の進捗状況や、都の施策内容、外部環境の変化などを踏まえ、改めて目標や年次ごとの取組の見直しを行いました。
都では、これらを「経営改革プラン2022年度改訂版」として取りまとめました。
2022年度改訂版について
今回の改訂では主に以下の見直しを行いました。
団体の経営課題を踏まえた経営目標 【経営目標１】
「第2期経営改革プラン（2021年度～2023年度）」策定後の状況変化等を踏まえ、以下の3つの視点を重視して、各団体の経営目標のブラッシュアップを行うこととしました。
✿３つの視点
☞１『感染症対応や東京2020大会に向けて積み上げた知見等の活用』
☞２『ＤＸの推進』
☞３『コロナによる収支影響を踏まえた団体事業の安定化』
全団体が取り組むべき共通の経営目標 【経営目標２】
都政の構造改革（シン・トセイ2）のもと、政策連携団体におけるＤＸ・業務改革をさらに加速していくため、全団体が以下3項目について2022年度末までの目標を設定しています。
☞『5つのレス（はんこレス、ＦＡＸレス、ペーパーレス、キャッシュレス、タッチレス）』
☞『手続のデジタル化』
☞『テレワーク 』
❀「東京都政策連携団体経営改革プラン2022年度改訂版」（本冊） についてはこちらをご覧ください。 ❀各東京都政策連携団体の「経営改革プラン 2022 年度改訂版」 は各東京都政策連携団体のホームページでご覧いただけます。