職員一人一人が夢中で仕事をする「おもしろい都庁」の実現に向け、オープン＆フラット
な組織づくりを実践し、学び・挑戦・成長の機会を充実させるなど、職員のウェルビーイング
の実現に取り組んでいきます。
<具体的な取組 >
0１．職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン＆フラットな組織づくりを実践
0２．職員の学び・挑戦・成長を応援するため、派遣の拡大や庁内公募制人事を拡充
0３．きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進
0４．職員のデジタル力向上に向けて、実務で使える研修コンテンツの拡充などを推進
0５．男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備
0６．政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
1．職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン＆フラットな組織づくりを実践
「デジタル提案箱＋」、Q＆Aフォーラム「SHIN-QA」を通じて、職員のアイデア実現や課題の解決につなげるとともに、有志職員・若手職員と議論しながら改革を進化させていきます。また、自由に意見を出し合うダイアログの場を意識的につくるなどして、オープン＆フラットな組織づくりに取り組んでいきます。
進捗状況 (2023年10～12月）
☞ 職員からの提案を募る「デジタル提案箱＋」について、提案内容を所管部署と連携して検討し、実現に向けて取組を進めました。10～12月は、提案が133件あり66件に回答。うち、業務システムやツールの利便性向上、庁内ポータルの改善に関する提案など、50件が実現・解決に向けて対応中又は対応済みとなっています。
☞ 10月～12月には、有志職員を募った座談会、「シン・トセイ オフ会」を計3回実施しました。上半期に引き続き、「オープン＆フラット」な組織の実現をテーマに、今回は特に「心理的安全性の高い職場づくり」に焦点を当てて議論し、自由に意見やアイデアが言える場づくりや発言しやすい雰囲気、議論のベースとなる十分な情報共有が必要、といった意見が出ました。上半期・下半期を通じて全6回実施し、延べ160名が参加するとともに、各最終回ではそのうち延べ41名の有志職員が、副知事と直接ディスカッションをしました。
☞ 10月及び12月には、本庁の新規採用職員を対象に「トークキャラバン」を実施しました。シン・トセイ３で掲げる「おもしろい都庁」の実現をテーマに、7月以降、全5回で128名の職員が集まり議論してきましたが、最終回ではその中から9名の有志職員が副知事とディスカッションをしました。職員からは、所属にとらわれず職員同士がつながれる仕組みがあれば、類似業務に関する相談や意見交換等ができて業務改善につながるのではないか、などのアイデアが出ました。
☞11/27に実施した 「Tokyo DXセミナー」 では、組織やチームづくりに知見のある有識者を講師にお招きし、学校の経営危機を救ったご自身の経験から、周囲を巻き込みながら組織改革を進めるノウハウについて、講義いただきました。
今後の取組（2024年1～3月）
☞ 「デジタル提案箱＋」等を通じた職員同士の更なるコミュニケーションの活性化を促すため、職員専用ポータルサイトの改修を進めていきます。
☞ 「シン・トセイ オフ会」や「トークキャラバン」での意見やアイデアを踏まえながら、「オープン＆フラット」な組織の実現に向けた仕組みづくりなどについて、具体的に検討を進めていきます。
☞ 引き続き、「Tokyo DXセミナー」での組織やチームづくりをテーマとした講座の実施に向けて、準備を進めていきます。
2．職員の学び・挑戦・成長を応援するため、派遣の拡大や庁内公募制人事を拡充
派遣先の開拓や派遣機会の拡大に取り組むほか、公募による人事異動や昇任選考の見直しなど職員の意欲に応える仕組みを充実させ、職員の成長と都庁組織の更なる活性化を促していきます。
進捗状況 (2023年10～12月）
☞海外との交流活性化や都庁の国際競争力の強化に向け、国際競争力強化プロジェクトにより12月末時点で300名が調査を実施しました。また、渡航前の事前研修として、実践的な英語力を身に付けるための体験型グローバル研修を全21回実施しました。
☞グローバル人材の育成や組織的ネットワークの構築等を目的に、12月末時点で海外の大学院等に17名の職員を派遣しました。
☞民間企業等が主催する異業種交流研修について、12月末時点で主任級25名、課長代理級22名、課長級2名、計49名の職員が参加しました。
☞庁内公募制人事について、募集区分の見直しやLoGoフォームの活用など、より申込みしやすい方法に変更を行い、10月から約1か月間募集したところ、全庁で876人の申込みがありました。
今後の取組（2024年1～3月）
☞第4四半期及び次年度に海外の大学院に派遣を予定している職員について、大学等との調整や派遣に向けた準備を進めていきます。
☞次年度に職員を派遣予定の海外都市（パリ市、ロサンゼルス市、ベルリン市、クイーンズランド州）との調整を進めていきます。
☞次年度の庁内公募の実施に向け、申込者向けアンケートを実施します。
3．きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進
民間企業志望者や転職者なども受験しやすい採用試験制度の見直しや、職員が特定分野のプロ人材となることを可能とする仕組みの見直しのほか、技術職員が活躍するための環境整備の推進などに取り組みます。
進捗状況 (2023年10～12月）
☞ 主任職選考について、更に高度化、複雑化する都政課題への対応や若手及び中堅職員などの受験者のモチベーションを維持・向上させることを目的として、令和6（2024）年度選考から選考内容や受験資格等を時代に即したものに見直します。
☞「都庁インターンシップ2023」受講生に実習後にアンケートを実施したところ、99.4％の受講生が実習内容について満足という結果でした。
今後の取組（2024年1～3月）
☞「都庁インターンシップ2023」参加者のアンケート結果を踏まえ、次年度に向けた企画を検討していきます。
4．職員のデジタル力向上に向けて、実務で使える研修コンテンツの拡充などを推進
◆区市町村職員も含めたデジタルの学びの場の拡充
進捗状況 (2023年10～12月）
☞全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修について、昨年度のDXに関する基礎知識などをテーマとしたコンテンツに加えて、デジタルツールの使い方など「実務で使えるデジタルスキル」を習得できるコンテンツを追加した上で実施しています。
☞都職員や区市町村職員等のデジタルリテラシー向上を目的として、デジタルに関する幅広いテーマや組織変革・意識改革の考え方や実例等を学ぶ「Tokyo DXセミナー」を3回（11/24、11/27、12/21）、開催方法も対面とオンラインのハイブリッド形式とするなどの工夫をした上で実施し、延べ400名以上の参加がありました。
☞区市町村職員を対象にデジタル化の中核を担う人材の育成を目的とした勉強会（2回）や、DXの基礎やデジタルツールの活用、マインド醸成等を目的とした研修会（19回）を実施するとともに、都職員向け研修の区市町村への展開を行いました。
☞デジタルに関する学びとDX推進のナレッジ等を発信する東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイトを11月に開設しました。
https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/
今後の取組（2024年1～3月）
☞引き続き、全職員のデジタルリテラシー向上を目的としたオンライン研修を実施していきます。
☞「Tokyo DXセミナー」について、引き続き、対面とオンラインのハイブリッド形式で実施するなどの工夫をした上で開催していきます。（2023年度通算10回開催予定）。
☞引き続き、区市町村職員向けの勉強会・研修会を実施するとともに、区市町村職員がいつでも気軽にDXについて学ぶことができるよう、TDAポータルサイトを活用しながらアーカイブ動画を充実していく予定です。
☞TDAポータルサイトについて、コンテンツの充実を図るとともに、都や区市町村等の職員が学び合えるラーニングコミュニティ機能の実装（2024年2月予定）に向けて、引き続き、準備を進めていきます。
◆ICT職のスキル向上と活躍機会の充実
進捗状況 (2023年10～12月）
☞ ICT職等の持つデジタルスキルとそのレベルを可視化するデジタルスキルマップの取組について、スキルチェック結果等を分析し、次年度の研修等育成施策の検討を進めています。
☞ICT職のスキルアップに向けた悉皆研修として、民間事業者が実施する外部公開講座を活用したデータ・デザイン・クラウドの分野に関する研修や、22項目のデジタルスキルに紐づいた講座の中から職員が選択した講座をオンラインで学習する研修を継続実施しています。
☞自身のレベルや職場で必要とされるスキル等に応じてコースを選択し、講義及び演習を通じて、ICT職として都政のDX推進を牽引する人材となることを目的とし、「プロジェクトマネジメント」や「システムアーキテクチャ」に関する研修を実施しました。
☞ICT職が海外デジタル先進都市等を訪問し、世界の潮流を学び、それを都に還元することを目的にICT職専門研修（海外派遣研修）を実施し、合計4名の職員がそれぞれデンマークやアメリカ合衆国、シンガポール等に渡航しました。
☞ ICT職の自己啓発を支援するため、民間企業等が実施する外部講座受講支援を開始したほか、「プロジェクトマネジメント」・「クラウド」・「サービスデザイン」をテーマにしたスキルアップ勉強会を4回（10/5、10/31、11/20、12/13）、オンラインで実施し約140名が参加しました。
☞新規採用職員等を対象に、今後に向けたモチベーションの向上等を目的として、ICT職職員と宮坂副知事の座談会を開催しました。
☞デジタルサービス局と各局を兼務するICT職がCIO補佐官（各局のDX推進の中核を担う職員）と連携し、各局のDX推進に取り組んでいます。
今後の取組（2024年1～3月）
☞引き続き、デジタルスキルマップの分析結果等を踏まえて育成施策等企画の検討に活用していきます。
☞引き続き、ICT職のスキルアップに向けて、アジャイル開発及びクラウドサービス活用などのデジタルスキルに関する実践的な研修等を実施するとともに、ICT職へのアンケートを踏まえて、次年度に向けた検討等を進めていきます。
☞引き続き、ICT職が学び合うコミュニティの運営やスキルアップ勉強会の開催等を通じて、ICT職の自己啓発を支援していきます。
☞引き続き、各局兼務のICT職が各局CIO補佐官と連携し、各局のDXを推進していきます。
5．男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備
◆「育業」の応援
進捗状況 (2023年10～12月）
☞キャリアステージに合わせた職層別に異なるテーマでの研修を全5回実施し、102名の研修生が受講しました。
☞育業復帰支援講座を10月及び11月に、プレママ・プレパパ応援講座を12月にそれぞれ開催しました。
今後の取組（2024年1～3月）
☞男性職員の育業取得率に係る目標の早期達成及び新たな数値目標の設定等を踏まえ、東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランを一部改訂し、更なる取組を検討していきます。
☞育業復帰支援講座を1月に開催する予定です。
☞2024年度の臨時的任用職員候補者の確保に向けた募集を開始します。
◆女性職員の更なる活躍の後押し
進捗状況 (2023年10～12月）
☞個別相談やSNSを活用した情報発信を行うとともに、女性活躍推進に積極的に取り組む民間企業と連携した交流イベントの開催に向けた準備を行い、参加する民間企業5社を選定しました。
☞主事級を対象に「ライフイベントを見据えたキャリアデザイン」を、主任級を対象に「多様なリーダーシップの在り方」を、主任級から課長代理級を対象に「管理職に向けての心構えとスキル」をそれぞれテーマとしたキャリア形成支援研修を計4回実施し、計88名の研修生が受講しました。
☞働く女性を応援するWEBメディア【日経xwoman】の広告記事に、多様な働き方で活躍する都庁職員が紹介されました。
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXW/23/tokyo1124/
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXW/23/tokyo1124_2/
☞12月に開催した「都庁セミナー2023」において、女性職員によるパネルディスカッションを実施し、都庁への就職を志望する学生に向けて都庁で働く魅力や働きやすさについて、PRを行いました。
今後の取組（2024年1～3月）
☞引き続き、個別相談やSNSを活用した情報発信を行うとともに、女性活躍推進に積極的に取り組む民間企業5社と連携した異業種交流イベントを2月に開催します。
◆障害者雇用の推進
進捗状況 (2023年10～12月）
☞知的障害者を対象とする非常勤職員「オフィスサポーター」について次年度の選考を行いました。
☞オフィスサポートセンターにおける実習生の受入れに向け、特別支援学校と調整を進めました。
今後の取組（2024年1～3月）
☞1月及び2月の実習生の受入れに向け、特別支援学校と順次調整を進め、受入体制の準備をしていきます。
6．政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
都と団体の双方向型の人事交流の拡大など、都と政策連携団体との連携をより一層深めるとともに、経営改革プランの改訂等により、都政課題を的確に捉えた事業を展開していきます。また、団体から都への、現場の知見を活用した提案・提言を活性化していくとともに、団体において多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。
進捗状況 (2023年10～12月）
本年5月に策定した経営改革プラン2023年度改訂版で目標設定した、政策連携団体の手続のデジタル化について、2023年度末までに70％以上のデジタル化（「シン・トセイ３」における都の取組と概ね同水準）の達成に向け、所管局・団体が連携し、取組を進めています。
（2023年度9月末時点で、約54%の手続をデジタル化）
都職員の現場力・政策連携団体職員の業務執行力の育成を進めるため、2024年度に向けた人員調整について、都・団体間の双方向型の人事交流の更なる拡大や、都の重点政策を踏まえた団体事業等の推進に係る体制整備促進の方針を示し、調整を進めています。
今後の取組（2024年1～3月）
2023年度末までの70％以上の手続のデジタル化を達成すべく、進捗状況の管理に努めるとともに、デジタルサービス局と連携しながら、団体に対する支援を行っていきます。
政策連携団体における2024年度の人員計画を整えるとともに、都との双方向型の人事交流の更なる拡大に向けて準備を進めていきます。